未だきな臭さは残るものの、一時期ほどの緊張感を以て伝えられることが少なくなった北朝鮮問題。ジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、読売新聞により報じられたコーエン元米国防長官のインタビューを紹介しつつ、米朝が互いに先制攻撃することはほぼありえないとの見方を示していますが、その根拠とは?
米朝双方が「先制攻撃」をしなければ戦争は起きない──元米国防長官の至極常識的な見解に賛同する
ますます安倍晋三後援会の機関紙と化しつつある「読売新聞」だが、たまには私でも感心するような記事が出ることがある。6月3日付国際面のウィリアム・コーエン元米国防長官のインタビューがそれで、「北を先制攻撃『ないはず』」と見出しが立っている。
コーエンは、第2期クリントン政権の国防長官として北朝鮮の核問題にも取り組んだ経験があり、この問題を語る十分な資格がある人物と言える。要点はこうである。
コーエン元長官の問題の捉え方
- トランプ大統領は北朝鮮政策の見直しにあたり、武力行使や金正恩政権の転覆も含めた「すべての選択肢」を検討した。米国と(韓国などの)同盟国には、北朝鮮を破壊する十分な軍事力があるが、米国による先制攻撃はトランプの計画の中には入っていないはずだ。
- クリントン政権は北朝鮮が核の再処理に踏み切ろうとした94年、空爆を検討したが踏みとどまった。最も極端な状況下においても軍事力の行使を控え、交渉に懸けた。何十万、何百万もの死者につながる決断は非常に重い。
- 米国が武力行使に踏み切るのは、北朝鮮が韓国や日本を先制攻撃した場合だけだ。それは、米国が先制攻撃しても、全ての核施設を壊滅させることが難しいためでもある。[そもそも]米国が核施設や攻撃目標をすべて把握しているかどうかもはっきりしない。
- 制裁を厳しくしない限り、北朝鮮の核開発の志は変えられないが、米国の取り得る選択肢は限られており、中国が燃料供給を止めるか大幅に減らすことが有効だ。
- 制裁強化で北が考え方を変えなければ、いずれ政権が崩壊するか、攻撃に打って出て米韓の反撃に遭い、国家そのものが滅亡する。それを避けるには、北が核放棄に向けて(IAEAなどの)査察を受け入れることが必要だ……。
この問題の捉え方に、ほぼ全面的に賛成である。