コンビニから消える「日本人アルバイト」。外国人40%の地域も

2017.06.12
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私たちの身近にあるコンビニの知られざる裏話を、業界の内情に詳しいライターの日比谷新太さんが紹介していく当シリーズ。前回の「本部による加盟店へのサポート格差」に続き、今回取り上げるのは「コンビニに日本人アルバイトが集まらない」という問題です。コンビニの裏側を知る日比谷さんは、ここ最近の外国人アルバイトの増加と日本人アルバイト減少の背景、また外国人ならではのトレーニングの難しさなどについて、様々なデータを交えながら解説しています。

なぜ日本人バイトが集まらないのか?

コンビニの店先に貼られている「アルバイト募集」のポスター。よく見かける光景かもしれませんが、実のところ最近のコンビニ業界は、近年稀に見る人手不足に悩まされていることを、皆さんはご存知でしょうか。

・外国人留学生の採用強化=人手不足に対応、海外で研修も―コンビニ(時事ドットコム)

こちらは「コンビニで外国人留学生の採用を強化しようとしている」というニュースなのですが、その背景には「そもそも日本人のアルバイトが集まらない(応募する人そのものが減っている)」といった問題があります。

なぜ日本人バイトが集まらなくなっているのか。今回はその実情を、様々なデータから読み解きたいと思います。

求人倍率の上昇でかさむ採用コスト

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上の図は、平成17年度以降の有効求人倍率をグラフで表したものです。

最近ニュースで「バブル以来の高水準」ということで大きな話題になりましたが、有効求人倍率のほうは昨今の景気拡大の影響もあり、おおむね1.4倍あたりで推移しています。平成21年度は0.4倍ほどだったことを思い起こすと、全く違った状態になりました。

この有効求人倍率ですが、さらに都道府県別で確認すると、人手不足が特に顕著な地域が見えてきます。

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最も有効求人倍率の高い東京都では、1人の求職者に対して2件以上の求人があることになり、簡単に人が集まらないという現実が益々顕著になります。募集をかけてもアルバイトがなかなか集まらなくなると、求人媒体のより目立つ場所に募集広告を掲載する必要が出てくるなど、採用コストもかさんでいきます。

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