他業種との間に存在する時給の差
求人倍率の上昇にくわえて、コンビニ業界にとって悩みの種となっているのが、時給の高騰です。
こちらの図を見てもわかる通り、最低時給は年々上がっており、それに伴って人件費も上がっています。特に東京は、人を集めるコストも高ければ、雇用した後のコストも上昇していく一方です。
さらにコンビニは、他の業種と比べて時給が低い傾向があります。
今回、アルバイトがなかなか集まらないエリアの代表格といわれる「東京駅周辺」にある居酒屋とコンビニの時給を確認したところ、居酒屋のホールスタッフは1,100円～1,200円（オープン～22時まで）だったのに対し、コンビニスタッフは1,000円～1,100円（9時～22時まで）となっていました。
アルバイトに応募する人たちは、まず最初に時給を確認し、その後に他の待遇を確認する傾向があります。コンビニと他業種との時給差は今に限った話ではないのですが、それが原因でアルバイト不足の解消がさらに困難になっており、業界に大きな影を落とす形となっているのです。
外国人採用に関する制限と現場での問題点
このように、最近は日本人のアルバイトが集まりにくくなっているため、コンビニ業界では外国人スタッフが増加傾向にあります。実際、東京の新宿エリアのあるコンビニチェーンでは、外国人アルバイトの比率が40％を超えたそうです。
ただ、外国人（留学生）が日本で働くには、業種と労働総時間に制限があり、具体的には下記の2つの条件を守らなくてはいけません。
・業種……次の業種を除く全て：パチンコ店、麻雀店、ゲームセンター、キャバレー、スナックなどの風俗関連の業種
・時間……1週間の労働時間が合計28時間以内
コンビニの場合、業種は問題ないのですが、働ける時間がやや短くなってしまうのが、雇う側としてはネックとなっています。
