コンビニから消える「日本人アルバイト」。外国人40%の地域も

2017.06.12
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他業種との間に存在する時給の差

求人倍率の上昇にくわえて、コンビニ業界にとって悩みの種となっているのが、時給の高騰です。

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こちらの図を見てもわかる通り、最低時給は年々上がっており、それに伴って人件費も上がっています。特に東京は、人を集めるコストも高ければ、雇用した後のコストも上昇していく一方です。

さらにコンビニは、他の業種と比べて時給が低い傾向があります。

今回、アルバイトがなかなか集まらないエリアの代表格といわれる「東京駅周辺」にある居酒屋とコンビニの時給を確認したところ、居酒屋のホールスタッフは1,100円~1,200円(オープン~22時まで)だったのに対し、コンビニスタッフは1,000円~1,100円(9時~22時まで)となっていました。

アルバイトに応募する人たちは、まず最初に時給を確認し、その後に他の待遇を確認する傾向があります。コンビニと他業種との時給差は今に限った話ではないのですが、それが原因でアルバイト不足の解消がさらに困難になっており、業界に大きな影を落とす形となっているのです。

外国人採用に関する制限と現場での問題点

このように、最近は日本人のアルバイトが集まりにくくなっているため、コンビニ業界では外国人スタッフが増加傾向にあります。実際、東京の新宿エリアのあるコンビニチェーンでは、外国人アルバイトの比率が40%を超えたそうです。

ただ、外国人(留学生)が日本で働くには、業種と労働総時間に制限があり、具体的には下記の2つの条件を守らなくてはいけません。

・業種……次の業種を除く全て:パチンコ店、麻雀店、ゲームセンター、キャバレー、スナックなどの風俗関連の業種

・時間……1週間の労働時間が合計28時間以内

コンビニの場合、業種は問題ないのですが、働ける時間がやや短くなってしまうのが、雇う側としてはネックとなっています。

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