国の立場で考えたらどうでしょう。タワーマンションに関する税制改革は、公平性の担保とはいうものの、固定資産税の総額は減らないようになっていて、同時に相続税逃れを阻止するという意味もあり、国の税収は増えこそしても減らないようになっています。
で、今後、容積率アップの建替え、再開発によって、住戸数が増えれば、同じ面積の地面から上がってくる固定資産税、都市計画税は、大幅にアップするのです。
で、一番儲かるのは国じゃないでしょうか。税制の不公平に対して、マンション住民が声を上げるときかもしれません。
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