中国の軍事力増強はとどまる所を知りませんが、この中国の脅威に対して安倍首相は「憲法9条を改正して独自の防衛力を持つ」と主張しています。メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは、憲法9条改正と防衛力の保有の必要性を認めつつ、それ以上に「経済力の再生が急務である」と主張。経済力を伴わない改憲は「日本の次の敗戦」を招くと警鐘を鳴らし、衰退への道を歩み続ける日本経済の「再生の一手」を提案しています。
日本の次の敗戦
中国は海軍増強を恐ろしい速度で続いている。このため、もう少し時間が経つと、圧倒的な兵力の差で米軍艦艇も南シナ海に入れなくなる。中国の経済力が米国を抜くのも間近である。そして、日本の敗戦もやってくることになる。
経済力＝戦争力
残念ですが、６％の経済成長の中国の発展はすごく、世界の経済伸び率の半分を中国が占めている。日本の評論家は６％成長が低いというが、中国経済規模が大きくなり６％成長はすごいのである。
ちなみに、米国の経済成長率は１％～２％であり、日本は０％である。中国経済は、日本のGDPの３倍以上になっている。
あと数年で米国のGDPをも抜かすことになる。戦争を支える力は経済力であり、この経済力が米国より中国が上になると、米国も戦略を変えることになるとみていた。
そしたら、思った通りで、自国優先主義のトランプ政権になり内向きになって、世界戦略がない状態になったというより、統合的な戦略検討がされていないために、行き当たりばったりになっている。Ｇゼロの時代がやってきたようだ。
もう一度、日本も戦略を見直すことが必要になっている。中国包囲網を形成する戦略では、もう中国に対応できなくなっている。当面、インドも入れて日米印の連携を図るが、中国の経済力には敵わない状態になる。
中国は一帯一路で周辺国に投資を拡大している。この拡大に合わせて、軍事力も拡大させているのである。
中国の国民も中国の発展を歓迎して、世界への拡大を後押ししている。それを強力に進める習近平国家主席への権力集中に反対をできないようである。
ということは、中国が周辺国に大きな圧力をかけてくることが予想できる。その対象は台湾、日本、インド、ベトナム、フィリピンであるが、ベトナムは中国との友好を促進する方向であり、フィリピンも中国との関係を友好方向にシフトした。
台湾、日本、インドなどが受難の時代に入ったように感じる。中国は２流国で、日本は３流国と蔑み始めている。日本を軽く見る侮蔑的な感情は、侮られて戦争を誘発させる。