以前掲載の「アベノミクスが6度目の挫折。政府文書からも「デフレ」が消滅」でご紹介したように、「アベノミクス」も、いよいよ瀕死の様相を呈しています。メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは、「これは日本に限ったことではなく、資本主義というシステムそのものに限界が来ている」と断言。さらに、次なる経済システムを予測するにあたってヒントとなるのが「日本の江戸時代」だと意外な見方を示しています。
資本主義経済から次の経済システムへ
金利ゼロ％で預金の魅力もなくなり、銀行も投資先を無くしている。中央銀行の量的緩和で、資産価値は上がり、貧富の差が世界的に拡大している。どうも資本主義経済の終わりに来たようである。それなら次の経済システムは何かを考察しよう。
量的緩和で資本主義の問題点が拡大
リーマンショックで、世界の中央銀行は一斉に量的緩和を行った。
この量的緩和で資産価値は上がり、資産を持つ富裕層はより富、資産がない中産階級以下の層は、より貧乏になり貧富の差が拡大している。資産価値はバブル期越えの状態であり、現時点非常に高い状態にある。
これを起こした原因は、量的緩和で中央銀行が資産を買い取り、資金を市場に供給するため、資産価値だけ上昇している。しかし、労働賃金は発展途上国並の賃金になる方向で、削減されている。これでは労働者は貧乏になる。このため、消費も伸びない。
とうとう、労働者は立ち上がり、選挙で政府を交代させ始めている。
このため、政府も選挙を意識して労働賃金を上昇させようとするが、自由経済市場では、企業は労働賃金を上げることができない。新興国企業に商品価格で負けることになるからである。ホワイトカラーの賃金も同様である。インドに会計士やプログラマーなどの職が移動していることでわかる。
もし、政府が強制的に賃金を上昇させるなら、労働賃金の安い新興国に工場や研究開発・設計などの職も移すことになる。製造業の多くが新興国や発展途上国に移っていくことになる。グローバル化により、移動が大変やりやすくなり、すぐに移動できる。
先進国に残るのは、ノウハウの塊である高機能部品やサービス業などだけであるが、サービス業は競争が激しく低賃金労働である。
政府はグローバル化した資本主義の世界では、多くの国民の利益を守れなくなっている。
このように、多くの中産階級以下の国民と企業や資本家の利益が相反した状態になっているのだ。