世界では当たり前。日本も英語を「公用語」にするべき理由

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公用語とは一体なんなのか?

今週のテーマは、「英語がアメリカの公用語ではないという事実から学ぶこととは」です。

【海外ニュース】

President Trump embraced a proposal on Wednesday to slash legal immigration to the United States in half within a decade by sharply curtailing the ability of American citizens and legal residents to bring family members into the country.

 

訳:トランプ大統領は、向こう10年の間にアメリカの市民権、あるいは永住権を持った人々が家族を国外から呼び寄せることを厳しく制限し、合法的な移民の数を現在の半分に減らすべきだと考え方を支持すると水曜日に表明した。 (New York Timesより)

【ニュース解説】

先週の水曜日、トランプ大統領がアメリカは受け入れる移民の数を半分に削減するべきだと語ったことは、社会に大きな波紋を広げました。大統領は、移民は英語ができて、経済的にもアメリカ社会に貢献できる人材に絞り込むべきだと語ったのです。

この英語の能力についての議論を考えるときそもそも公用語とは何なのかというテーマを見つめなければなりません。

公用語は、それぞれの国や地域で公に使用される言語を意味しています。この公用語という概念を理解するには、「国語」と「公用語」との違いをしっかりと考えることも必要です。日本では日本語が公用語で、かつ国語でもあります。ですから、公の文書などには日本語が使用されます。そして、日本語は日本文化、日本の歴史を投影させる日本人とは切っても切り離せない言語です。

しかし、このことと日本では日本語だけが公用語でいいのかという議論とを同じテーブルの上で語ることは危険なのです。日本文化を象徴する言語としての日本語は国語です。

しかし、世界の人々が日本で利便性をもって生活するためには、日本語だけが公用語では様々な不便に見舞われるということを知っておきたいのです

 

ここで、トランプ大統領の移民政策の見直しについての発言を、もう一度考え、大統領の発言を冷静に分析すると、彼自身が国語と公用語の二つの概念の違いを理解していないのではという疑念をもってしまうのです。

実は、アメリカ合衆国には、国家レベルでの公用語の規定はありません。しかも、アメリカ国内では32の州が英語を公用語と規定しているに過ぎないのです。

カリフォルニア州を例にとります。カリフォルニア州にはスペイン語を話す中南米からの移民が多く生活しています。従って、選挙公報や確定申告などの公の書類には、英語の他にスペイン語の表記もあります。

他の州でも同様なサービスを提供している事例が多くみられます。

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