こども保険に騙されるな!
日本の租税負担率は、1990年度で約28%だったのが、消費税8%を含んでもなお約25%と低下しています。いかに「増税」が、日本国民にとって難しい政策であるかがわかります。
しかし、一方で、社会保障負担率は、1990年度で約11%だったのが、現在では17%と増加しています。ちなみに国民負担率(租税負担率+社会保障負担率)は、1990年度で39%、現在では42%となっていますが、イギリスやフランス、ドイツなどと比べて日本は低い水準になっています。
「こども保険」のような周りくどい言い方をせずに、必要なものはきちんと説明をした上で、「増税」という形で、それが例え「消費税増税」であっても、実行するべきでないかと思うわけです。
子どもや子育て世代への支援のために財政支出を行うということなら、税金を財源とする一般財源(使途を定めずに取る)でまかなうのが王道ではないでしょうか。
税金に対してビビり過ぎているのが、現在の政治家。「老人優遇」であり、「天引き」で見えにくくもあり、「こども保険」というネーミングも小賢しいなぁと思うわけです。
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