中小・零細企業の2017年問題
中小・零細企業群の中で2017年問題が注目点になっている。団塊世代(1947~1950年生まれ)の経営者が70歳を迎え始め廃業が急増すると予測されているからだ。日本の企業数は約380万社で99.7%が中小・零細企業といわれる(2014年・中小企業庁)。実は団塊世代の社長たちが引退し後継者不在の問題が起きているのだ。2009年以降の企業の休廃業、解散件数は毎年2万5,000件を越えており、今後さらに増え続けるとみられている。
しかも日本の人口は少子高齢化で人口減少が激しく、現在の出生率で計算すると2050年には1億人を割り、2100年には4,959万人まで減少するという(内閣府調べ)。政府は2080年に1億人に戻したいとしているが、それには今の出生率1.4人を1.8人にまで引上げなければならず現状では絶望的だ。
ちなみに2016年の人口減少は33万人だった。人口こそ成長の柱といわれているだけに早く有効な手を打たないと日本の将来は暗くなるばかりだ。かつてのように日本が世界から注目されず、日本人に元気がみられないのも人口減少、少子高齢化と無縁ではない。
そんな時代状況の中で日本の中小・零細企業に第二の創業時代が到来し、世界で再び活躍する企業が増えれば、世の中のムードも大きく変わってくる可能性もあるのではないか。そして細かく調査すると由紀精密のような企業は案外多く誕生しているのだ。政府や大企業はこうした元気な中小企業を応援し、さらに活気づけることだ。メディアや学生たち、その親も大企業ばかりに目を注ぐが、有望な中小零細企業を発見、育てることが今の日本には極めて重要だろう。(TSR情報 2017年8月24日)
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