昔は毎年のように順調に上がっていたのに、今ではなかなかアップしなくなってしまった年金受給額。さらに今後、その支給開始年齢も上がる見込みとなっています。世代によっては不公平感ばかりが募りますが…、無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』の著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、なぜこのような事態となっているかわかりやすく解説しています。
なぜ年金額はなかなか上がらなくなってしまったのか
なぜ、年金額はなかなか上がらないのか。
結論から言えば、経済が成長しないし少子高齢化が止まらないから。平成3年にバブルが崩壊してからは経済が停滞期に入り、もう20数年間GDP（売上から仕入れ値を引いた付加価値の総額の事）が500兆円前後で留まってる中で、少子高齢化が進むという事は年金受給者が増えて、その年金受給者を支える現役世代は少なくなる。つまり、年金（支出）は増えるけどその給付を支える保険料収入が減っていく。こんな中で年金を引き上げるわけにはいかないから。
まあ、なかなか金額が上がらない年金ですが、経済が成長していた時は年金もどんどん上がっていた時がありました。昭和30年になって高度経済成長期という時代に入り、昭和50年になるまではひたすら現役世代の賃金も物価も上がっていきました。毎年賃金が10％くらい増えていった。昭和30年時点の勤労者のおおよその賃金が月額1万8,000円くらいだったのが、昭和40年には月額3万6,000円くらいに。昭和45年には月額7万円、昭和50年には月額16万円、昭和60年には月額30万程まで上がった。
ちなみに男女では平成に入ってからは、男性は大体月額40万円台で推移して女性は月額20万円台で推移。やはり男女で給与の差は昔から大きいので、遺族年金なんかはやはり女性に有利な制度になっている。ただ、非正規労働者が30年ほど前の3倍（昭和60年には650万人くらいが2,000万人以上になった）になってるから、遺族年金の男女差は解消していく必要はあると思う。
あまり現役の頃と老後の年金額の差を開かせすぎると生活保障にならないから、年金額も大急ぎで引き上げていく必要があった。昭和30年代までは厚生年金も国民年金も月額3,500円くらいでしたが、賃金がひたすら上がっていくから、昭和40年改正で年金月額を10,000円に引き上げた。で、昭和44年には月額2万円、昭和48年には月額5万円に引き上げるとともに夫婦で合わせた年金で、現役の頃の男子の平均給与の60％台は支給する考え方と、インフレに対応するために物価スライドが導入された。つまり物価変動分を年金額に反映する。
ちょうど同じ年にオイルショックが起きたから、昭和48年と昭和49年だけで物価が40％程狂乱的に上がっちゃって、年金もそれだけ上げた。昭和40年代というのは、もうとにかく年金を上げていったんですね。だからこういう賃金がどんどん上がっていってる時期は、年金も上げていけたんです。