セブンも全面対決へ。コンビニが殺そうとしている「食料品スーパー」

2017.09.04
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私たちの身近にあるコンビニの知られざる裏話を、業界の内情に詳しいライターの日比谷新太さんが紹介していく当シリーズ。前回の「違法駐車・違法駐輪」に関する話題に続き、今回取り上げるテーマは「コンビニのミニスーパー化」について。コンビニが他業態の売上を奪う相手として食料品スーパーを選んだ理由、そしてその動きの前に立ちはだかる課題について、日比谷さんが詳しく解説しています。

家計調査結果から見える「売るべき商品」

先頃、セブンイレブンの新たな店舗フォーマットが発表され、それに基づいた新レイアウト店舗が全国で続々と出店しています。

これらの新レイアウト店舗と既存の店舗との大きな違いは、冷凍食品や生鮮品といった、食料品スーパーが得意とする商品群の品揃えを特に強化している点です。この施策の狙いは、ここ5、6年で獲得が進んでいる主婦・高齢者客の更なる囲い込み。つまり、食料品スーパーからの顧客奪取です。

以下に紹介する表は、食品や生活必需品といった商品群の、平均的な年間支出金額を調査したもの。なお、表の右側にある「CVS取扱い」とは、既存コンビニの取扱い状況を独断で評価したものです。

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生鮮野菜・生精肉・生鮮魚介といった、食料品スーパーの得意分野である商品群に関して、既存のコンビニがいかに弱いかが、これを見ればよくわかると思います。家計のなかでも大きなウエイトを占めている、これら生鮮品の取扱いの強化、いわゆるミニスーパー化で、コンビニは更なる集客と売上アップを狙っているわけです。

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