国際社会の警告を無視する形で核実験やミサイル発射を続ける北朝鮮。その標的に日本も含まれているわけですが、アメリカや韓国とは違い、「軍隊をもたない日本」において国防をどのように考えていけばよいのでしょうか。無料メルマガ『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』の著者・伊勢雅臣さんが憲法についての議論をベースに、その指針を示しています。
国民のための国防常識 ～ 憲法学者に惑わされないために
朝のテレビ・ニュースを見ていたら、突然、それを遮って、「北朝鮮から弾道ミサイルが発射されました。屋外にいる場合は、近くの頑丈な建物や地下（地下街や地下駅舎などの地下施設）に避難して下さい」とのテロップとアナウンスが流れた。全国瞬時警報システム（Jアラート）というシステムだそうだ。
北朝鮮の最近のミサイル実験が、我々の日々の生活にも影響を及ぼし始めた一瞬だった。こういう現実に直面すると、野党やマスコミが今まで騒いでいた森友やら加計学園の空騒ぎぶりが、改めて国民の目の前に明らかになった。
ちょうど、自由民主党本部で湾岸戦争以降のすべての安全保障・防衛政策の策定・立案等に関わってきた田村重信氏の近著『知らなきゃヤバい！ 防衛政策の真実』を読んでいたら、唖然とした一節があった。「今までの危機管理法制というのは、危機が起きてからでないと法制はできませんでした」と氏は指摘しているのだ。
昭和34（1959）年の伊勢湾台風で死者・行方不明者5,000人以上を出して、災害対策基本法ができた。よど号ハイジャック事件の後に「ハイジャック防止対策本部（常設）の設置」などが決められた。平成7（1995）年の阪神・淡路大震災では、放置車両が自衛隊の救援活動を妨害したので、災害対策基本法が一部改正された、という具合である。
防衛政策や危機管理体制に関して、実際に被害が出てからでないと考えない、というのは、我々現代日本人の一大欠陥ではないか、と思えてくる。この点で、Jアラートシステムにしろ、昨年の平和安全法制にしろ、北朝鮮からの脅威に対して、現実の被害が出る前に対応が少しずつでもなされているのは、一歩、前進だろう。