しかし、そんな状況を避けるために、まずは(買収資金が必要だった)Western Digital 陣営に自ら資金提供者として加わり、Western Digital が経営権を握ろうとした途端にそれにストップをかけるあたりは、非常にしたたかな戦略だと思います。
ただし、Western Digital も黙って訴訟を引っ込めたりはしないでしょうから、結局のところは、東芝が和解金を支払うという形で解決するしかないのだと思います。
いずれにせよ、これは世界規模で行われている「原発ババ抜き」の最終局面の一つであり、なんとしてでも「準核保有国」になりたかった日本政府が、必死に背伸びをした結果、東芝に買収させたのが、Westing House というとんでもないババだったという話でしかないのです。
あれだけの粉飾決済をしながら、東芝の経営陣が誰も牢屋に入らず、かつ、東芝救済のために政府系の産業革新機構、日本政策投資銀行が金を出す。日本は本当に資本主義の国なのか、と思わせる顛末です。
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