例えば職場やマンション管理組合の問題を解決すべく声を上げようとしても、賛同者が得られないことにはその訴えは届きにくいものです。そんな状況、どう打破すればよいのでしょうか。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では著者でマンション管理士の廣田信子さんが、いじめについての比較行動学の興味深い研究結果を引きながら、そのヒントを記しています。
40％で管理組合を生まれ変わらせることができるわけ
こんにちは！ 廣田信子です。
公明正大に運営がされている管理組合と、一部の人が権力を持ち不透明な運営が続く管理組合とは、何が違うのか…といつも考えています。いじめについての比較行動学の研究に、そのヒントがありました（『いじめを許す心理』正高信男著より）。
いじめが起きているクラスといじめを許さないクラスとでは、何が違うかです。いじめを許さないクラスは、いじめをする人が現われても、それを見てみぬ振りをする「傍観者」の数が圧倒的に少ないのです。いじめをなくすカギは、「いじめをさせない」ではなく「いじめを許さない」環境をつくることだというのです。
ここに12人の集団があったとして、Aくんがいじめっ子でBくんをいじめたとします。このとき、あとの10人が、見てみぬ振り、傍観者になってしまったら、AくんのBくんに対するいじめはひどくなっていくでしょう。あとの10人は、たいてい、「Aくんに注意をして、自分もいじめの標的になるのは嫌だ。でも、他の何人かがいじめを止めるなら自分も止めよう」と考えます。
では、どのくらいの人がいじめを止める側に回るなら、自分もいじめを止める側に回るかという、調査がされています。難しい統計学の部分は省きますが、ある一定の割合以上、いじめを止めようとする人がいると、自分も止める側に回るという人が雪だるま式に増え、最終的にいじめを止める人が87％に達し、いじめは収まります。
逆に、最初にいじめを止めようと思う人が、この割合を少しでも下回ると、いじめを止めようという人の割合はどんどん減って、最終的に10％になってしまいます。ほとんどが傍観者になり、いじめはエスカレートしてしまいます。
この、分岐点になる割合は40％だといいます。