希望の党がパクッたと見られる、「隷属なき道」にあるベーシックインカムの大前提にはAIの普及があります。小池百合子希望の党代表は「AIによって仕事を奪われていく人のためにベーシックインカムの導入を検討する」と説明しました。小池百合子氏にあるのは政局と野望だけで、中身がないとは政界通がそろって口にすることですが、なるほど、AIひとつからもそれが透けて見えます。
ざっくりといえば、AIが人間の仕事を代替することにより生まれた余裕分をベーシックインカムとして還元するというものだからです。ベーシックインカムは失業保険でも生活保護でもありません。職業の有無、年令性別所得を問わず一律に支給するものです。
後藤祐一氏(前民進党)が「世界中で地域や対象を絞って実験されている(要旨)」と補足しますが、ならば財源もあり、島嶼も過疎も都会の地域も管轄する「東京都」こそが、その実験にもっとも相応しく、「都知事」の立場をフル活用すればできる政策を、国家レベルで取り組むとはまるで民主党政権時代の「社会実験」の再来です。
はい、ここまで。いかに彼らがベーシックインカムを理解していないかがわかることでしょう。これらのことは、先の本を斜め読みしただけでもわかるレベル。これが政策ならば、国会議員はテレビコメンテーターでも務まる仕事ということです。
テレビといえば、この夏、テレビ朝日「モーニングショー」のなかで、そのクレーム力に定評のある玉川徹テレビ朝日社員の「人工知能が仕事を奪う」という企画のなかで「ベーシックインカム」を取りあげていました。
そこに出演していた有識者は「古代ローマでは食事の支度などは奴隷がやり、ローマ市民は働かなかった。奴隷に替わるのがAIだ」と指摘します。
一種のAI万能論であり、テクノユートピア論という幻想である理由について、またまた1分で説明します。