反・日本国憲法的な内閣
【東京】の今朝の解説面は、同紙が時折掲載するもので、経済関係を中心としたデータ分析。今朝は「経済格差 進む二極化」と題して、安倍政権の2年と8ヶ月で日本がどう変わったかを統計的に示す記事になっている。
uttiiの眼
まずは「国の姿」に関して。政権発足前に24・1％だった高齢化率は、26％に増え、4分の1を超えた。
「予算」は90兆円台だった12年度に対し、今年の当初予算は96兆超え。
「経済」。株価は1万円丁度くらいだったのが、1万7,800円程度。為替は激変があり、84円台だったのが119円台に大幅な円安。民間平均給与額は27万円5,250円からホンの少し増えて27万7,152円になったが、消費者物価指数は2010年を100としたときに99・2から103・7と上がった。
「雇用」では完全失業率は4.1％から3.3％に下がったものの非正規雇用率が35.5％から37.1％に。
最もビビッドにこの間の変化を物語る「暮らし」に関わる数字は驚くようなものばかり。貯蓄ゼロ世帯が26・0％から30・4％に増え、生活保護受給世帯数は156万7,797世帯から162万5,941世帯へと急増。70歳から74歳の医療費自己負担割合は1割から2割に上がり、65歳以上の介護保険料は月額平均で4,160円から5,514円へと上昇した。
アベノミクスは一時株価の上昇をもたらしたが、「大企業優先のため副作用も目立つ」とする。円安で中小企業は資材の輸入コストが膨らんだ。物価の上昇に賃上げが追いつかず、消費税増税の影響もあり、食料品の値上がりで消費者の負担は重くなっている。個人消費の冷え込みでGDPは今年の4～6月期で年率換算マイナス1.6％。
安保法案に対する国民の怒りが沸点に達している今、この記事を読んで改めて考える。昨年7月の閣議決定に始まる一連の動きは、安倍政権の反・日本国憲法的な性格を如実に示すものだが、生活保護法改悪に象徴されるように、その格差拡大政策も、日本国憲法25条に違反する。NHK支配の強化などを通じた言論抑圧政策を含め、憲法的秩序全体に対する攻撃が、この内閣によって行われ続けてきたということができるだろう。
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『uttiiの電子版ウォッチ』2015/9/8号より一部抜粋
著者／内田誠(ジャーナリスト)
朝日、読売、毎日、東京の各紙朝刊(電子版)を比較し、一面を中心に隠されたラインを読み解きます。月曜日から金曜日までは可能な限り早く、土曜日は夜までにその週のまとめをお届け。これさえ読んでおけば「偏向報道」に惑わされずに済みます。
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