最後といいながらもう少し続けます。実はこれ「昭和時代」の会社員の多くが経験していることです。
昭和時代の住宅ローンは15年ほどで、長くても20年程度でした(親子ローンを除く)。35年ローンは21世紀に入っての「金融緩和」からです。昭和時代の会社員が20年でローンを完済できた理由は、経済成長にあわせて給与が上がったことに加えて、「インフレ」だったことから、「借入残高」が毎年目減りしていったからです。
昭和時代は月単位で物価が上がり、決して生活は楽ではありませんでしたが、昇給と目減りというボーナスが、マイホーム取得を可能にしたのです。
そして実はここにも「陰謀論」があります。これは酒場で語るトリビア程度の、具体的な論拠のない話ですが、先と同じく「状況証拠」だけはあるので1分で紹介します。
インフレの反対の「デフレ」では、実質的な借金は増え続けます。先のインフレの逆の現象です。つまりは何もしなくても「預貯金」が増えるということです。
いまはドンドン下がり続ける年金支給額ですが、それでも民間の給料のように激しく上下することはなく、また、景気の影響が少ない職業、つまりは公務員にとっても、物価が下がることで実質賃金が増える「デフレ」は悪くない経済環境です。
まして増税しますと法律に書けば、あとは金が入ってくるのを待つだけで、増税により企業収益が悪化しても、それは民間企業の話ですし、民間企業が予定していた売り上げを達成できなければ赤字となり、最悪の場合、給料が貰えなくなりますが、予定していた税収がなくとも公務員の給料が減らされることはありません。
これがデフレを放置しながら、増税を目指す理由。と、元財務官僚のジャーナリストなどが言っています、と他人のせいにして筆を置きます。
image by: 首相官邸