国税出身の筆者は、国税という組織が海外取引に弱いということを身に染みて知っております。現在、税務署の職員の大半は大卒ですが、英語をきちんと話せる人は10人に1人もいないでしょう。民間の大企業などに比べればはるかに遅れているのです。
それに対して、国税はほとんど有効な手を打ってきていません。
国税という組織は、未だに国内取引を監視することが業務のほとんどを占めており、海外取引に割いている人員は、ごくわずかなのです。
時代遅れも甚だしいのです。
「国税ももっと海外に目を向けるべき」
と言われ始めてから、もう30年も経つのです。そして、国税は30年前とほとんど変わっていないのです。
マジで、非常に腹が立ったニュースでした。
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