いじめっ子の親が刑務所行きも。見習うべき米国のいじめ防止策

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以前掲載の記事「文科省『いじめ相談にSNSを活用』会議で飛び交う大人の言い訳」で、SNSでのいじめ相談を国が検討していることを紹介、その問題点などを指摘した無料メルマガ『いじめから子供を守ろう!ネットワーク』。今回は長野県が開始したLINEでのいじめ相談を取り上げ、さらにニューヨーク州で施行されたいじめ防止に一役も二役も買いそうな条例についても紹介しています。

期待できる「長野県のLINEいじめ相談」と「ニューヨーク州の処罰法」

10月10日、長野県のLINEでのいじめ相談「ひとりで悩まないで@長野」の実績が発表されました。9月10~23日の2週間、中高生から時間外のアクセスを含めると約3,500件アクセスがあり、10人の専門相談員が対応し、547件の相談に乗ったというものです。これは2週間で前年度1年間の電話相談259件の約2倍にあたります。

以前、文部科学省でSNSによるいじめ相談が検討されているということを、紹介いたしました。その時に問題点として、

  • 相談に来ている子を継続的に相談できるようにすることが必要である
  • 実際に解決することが必要だ

という2点をあげさせていただきました。この点について、今回、SNS相談事業を受託した関西カウンセリングセンターの古今堂靖(こきんどうやすし)理事長の言葉として「やり取りの記録が残るため引き継ぎが可能で、二者間に限られがちな相談員と当事者のやり取りをリアルタイムで俯瞰(ふかん)し、時には相談員に助言もする職員を置くこともできる」と述べておられるという報道があります。

つまり、今回の長野県の取組みでは、「継続的に相談にのることができる」という点が画期的だと言えます。継続的に相談できるということであれば、「解決できる確率」が格段に上がると言えます。

間もなく、長野県からの正式な中間報告がなされるとのことですが、今回の報道の見る限り、文部科学省としては、この長野県方式を中心に議論を重ねて全国での実施を図っていただきたいものです。

ただ一点、アクセス件数と相談件数の乖離(かいり)が気になります。継続的に相談できるシステムであれば、翌日にこちらからLINEしても良いのではないかと思います。なお、今回の対象は中高生対象となっておりますが、小学校の高学年及び保護者にまで対象を広げられることを期待しています。

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