最大の民意が示された選挙戦が幕を下ろしましたが、一部マスコミはいまだに「自民圧勝はおかしい」との報道を続けています。これを受け、無料メルマガ『マスコミでは言えないこと』の著者でITジャーナリストの宮脇睦(みやわき・あつし)さんは、「マスコミの偏向報道はひどいものがあるが、国民はすでにそれに気付き始め、今後選挙戦はネットに移行していく」との見方を示しています。
選挙を変えるネット動画、実践編
圧倒的な民意が示された選挙が終わってから、朝日新聞は「与党で議席3分の2、『多すぎる』51% 朝日新聞社世論調査」と、手前勝手に調べた数字をもとに見出しを打ちますが、それは民意の否定に過ぎません。
民主主義国家において、選挙は最大の民意の表明です。そもそも報道機関の世論調査には一定のバイアスがかかっており、共同通信の記者だった青山繁晴議員は、設問次第でいくらでも操作できるとネット番組「虎ノ門ニュース」で繰り返し指摘しています。
これは広告に利用するためのアンケート調査でも同じ。一例を挙げれば、「どちらかといえば良い」のような中間的回答を加えておくと、「良い」と併せて「概ね好評な声が多数でした」と雑ぱくに括れるからです。
朝日新聞の世論調査に嘘やバイアスがないとしても、それは実に日本人らしいバランス感覚とみるべきでしょう。「圧勝」という結果を前に「やや多いかな」という評論家的なポジションに我が身を置くことによる「逃げ」ともとれます。
反対に朝日新聞が導こうとする「民意ではない」とするなら、投開票日の翌日、翌々日に実施された世論調査ということは、たった1日、2日で「意見」を変えたことになります。
安保法制を戦争法とレッテルを貼り、議場内でプラカードを持ち反対と叫んでいた民進党議員(当時は民主党)や、国会前のSELADsどものデモ活動で、メガトラ片手に抗議していた細野豪志氏のように、小池百合子人気にあやかろうと「希望の党」へ入るためなら、手のひらクルーで「賛成」と、我先にと手を挙げた連中ほど、日本人は無節操ではありません。
つまり、朝日新聞の世論調査を正しいとするなら、日本人は1日や2日で、支持政党を、意見を変える信用ならない人物になるということです。朝日新聞がそうだとしても、多くの日本人は嘘を嫌います。