むしろ、より静かに潜行して、「これは民泊ではない」と言い張れるよういろいろな手を考えるのではないかと。親戚、お友達、お世話になっている人に無償で宿を提供…次は、どんな口実が繰り出されるか…。日本の住宅宿泊仲介事業者への監督が厳しくなったら、海外の民泊サイトへ物件が流れることも懸念されます。
管理組合は、規約で禁止しても安心はできません。おかしいと思う住戸があったら、できるだけ早く証拠を集めて訴訟してでも止めさせなければなりません。違法民泊実施者は、設備投資した分を回収し、365日フル回転でできるだけ儲けて、管理組合が本気だと知り、いよいよ危なくなったらすっと引き上げるんじゃないかと。そして、まったく反対の意思表示がされていないマンションでまた、そっと始めるのかもしれません。
合法民泊については、いろいろ規定ができましたが、潜行する違法民泊の取り締まりについては、どこまで真剣にやってくれるのか、まったく見通しが立っていません。たいへんな時代になったことは間違いありません。自衛するしかありません。
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