外国人ウロウロの懸念。厳しい法の施行で「違法民泊」が消える?

hirota20171109
 

いよいよ来年の6月から施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)。これにより、従来の通り特別な許可なしで部屋を貸し出すには「年間180日」という制限がかかり、違法民泊実施者にとっては大幅に儲けが減ることになり、大きなダメージとなりそうです。これらをふまえ、無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』の著者でマンション管理士の廣田信子さんが、違法民泊の今後と管理組合が取るべき対策について記しています。

違法民泊をしている人はどうなるの?

こんにちは! 廣田信子です。

今、マンションで民泊を行っている人は、ほぼすべて違法民泊ですが、それをやっている人たちは、住宅宿泊事業法が施行したら、合法で民泊をしたいからということで、民泊禁止の規約改正を阻止しようと総会で反対意見を言ったり、総会決議で禁止をするのはおかしいと訴えたりするでしょうか。

その辺も聞かれることがありますが、何とも言えません。ただ、いろいろな方との意見交換して思うのは、(まったくの私見ですが…)、彼らが、それほどのエネルギーとお金を使っても合法民泊をしたいと思うかどうか…です。営業日数の180日制限がありますから、合法民泊はそんなに儲かるものではないのです。

年に数回しか使わないリゾートマンションを、使用しない期間だけ、民泊に活用しようということなら分かりますが。民泊のためだけの使用で利益を上げようというのは、そう楽なことではありません。個人の実施者の心理としては、できるだけ、今まで通りの稼働日数で稼ぎたいと思うでしょう。

自分が名乗って、民泊を認めるようにと管理組合に要求するのは、今、民泊をやっていることを認めるようなもので、あまり得じゃないと思って、何も言わずに無視するのではないでしょうか。

しばらくは、周りに過大な迷惑を掛ける等、よほどの悪質なものでなければ取り締まれないだろうから、届け出なしで、そのままそっと営業を続けるのだろうというのが大方の予想です。自分が騒いだら、警戒されてしまうので、正面切って反対とは言わないことも多いと思うのです。

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