日本企業はどの分野で負けはじめ、どの分野でまだ勝っているか?

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トランプ大統領の登場や中国のさらなる勢力拡大など、混乱を極めた2017年。国内でもさまざまな問題が顕在化しています。世界は、そして日本はこの先どうなってしまうのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、政治経済・異常気象などますます不安定化する世界と日本の現状を詳細に分析し、今後の景気の行方や日本が選択すべき政策について持論を展開しています。

不安定化する世界と日本

トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と承認したとか、ビットコインが乱高下しているとか、この頃、不安定な世界になってきた。この原因と結果を見よう。

異常気象の多発

世界的な温暖化というが、今年の夏は、雨が多く気温が低かった。中川毅著『人類と気候の10万年史』を読むと、温暖な気候の時期は、地球の気候では、高々10%の時期しかない。このため。この温暖な時期を間氷期という。

現在、本来なら氷河期になってもおかしくないが、二酸化炭素の濃度が高く温暖化になり、今後の予想が困難になっているという。

氷河期に向かう寒冷化と二酸化炭素濃度による温暖化の真逆な要素のぶつかりで不安定化しているようである。中川先生によると寒冷化とは気候の不安定化ともいえるというので、現在そのような状況にあり、異常気象が多発しているようである。

しかし、この気候現象と同じような状況が、いろいろな経済面政治面に出ているように感じる。

不安定化する世界情勢

トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と承認したが、この大きな根底は、自身の支持層を維持するためである。ロシアゲートで、娘婿のクシュナー氏が危ないので、ユダヤ人とキリスト教右派の支持を強固にする必要からおこなったようであるが、世界からの反発で米国の孤立化を進めてしまった。

米国の指導力がなくなると、世界の問題を解決する能力が落ちるのと、ロシアと中国は内政不干渉という方針で世界の混乱を止めないし、東南アジアなどでは中国への対応力がなくなり、中国の要求をのまざるを得なくなる。中国の勢力拡大を止める手段がなくなる

一方、中国の経済成長が7%を持続して、世界的な経済拡大が続き、経済的な繁栄を世界は享受している。このため、世界の株式市場は高値を追う展開になっている。政治的な混乱と経済的な繁栄という真逆な状態が出現している。このような現象で、不安定な世界が来年も続くことが予想できる。

不安定化する中国経済

中国は「一帯一路」政策で、中国製品の販路を拡大している。中欧の鉄道貨物便が定期化して、安価な中国製品の市場が東欧に拡大し輸出が伸びて、中国国内の欧州製高級品需要で輸入も拡大しているし、「一帯一路」の建設ということで海外に積極的に進出している。

しかし、「一帯一路」の海外の道路・鉄道建設などで建設中断になるケースや安価な建設費で受注したが、建設費用が倍以上になるケースが多発しているために、銀行の貸出基準が厳しくなってきた。また、国有企業の借入額が膨大になり、これ以上借りることができないようである。債券市場も金利が上昇しているし、商品市場でもチャイナショックが起きている。

というように、一帯一路のメリットとデメリットが拮抗してきている。中国経済の今後は不安定化することが考えられるようだ。中国経済が不安定化すると、世界経済も不安定化する。

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