日本企業はどの分野で負けはじめ、どの分野でまだ勝っているか?

 

日本の選択

日本国家は2050年では1億人程度になり、15歳から64歳未満の人口が50%で、従属人口も50%と半々になる。人口減少は仕方がないが、人口の高齢化は待ったなしである。

国家の人口構成で移民を認めないという国民の合意を尊重して、高質人材流入以外は日本人だけとすると、それなりに国家構造を変える必要がある。高齢者優遇ともいえる社会保障制度を見直し、勤労者には増税をお願いして、特に高額所得者にはより増税をお願いして、中福祉高負担という政策になる。日本は近傍に仮想敵国があり、防衛費も必要になるからである。米国とも同盟関係を持続することが重要である。

それを国民に理解してもらう必要がある。円安になり日本国民は、全体的に貧しくなる。しかし、世界的な高品質なニッチ製品を生む工業国家と世界企業の本社・研究機関があるが、工場はないという企業国家であり、大規模で機械化した農業国家という側面を持つ国家になる可能性が高い。

もし、移民を今後もしないなら、持続可能な国家像を作り、政府は国民に理解させることが必要である。金融緩和だけに頼り国家産業・社会政策の無策は、そろそろ限界である。

さあ、どうなりますか?

image by: 自由民主党 - Home | Facebook

津田慶治この著者の記事一覧

国際的、国内的な動向をリアリスト(現実主義)の観点から、予測したり、評論したりする。読者の疑問点にもお答えする。

有料メルマガ好評配信中

  メルマガを購読してみる  

この記事が気に入ったら登録!しよう 『 国際戦略コラム有料版 』

【著者】 津田慶治 【月額】 初月無料!月額660円(税込) 【発行周期】 毎月 第1〜4月曜日 発行予定

print
いま読まれてます

  • 日本企業はどの分野で負けはじめ、どの分野でまだ勝っているか?
    この記事が気に入ったら
    いいね!しよう
    MAG2 NEWSの最新情報をお届け