一個人のビヘイビアから社会の慣行に至るまでを見ると、中国人に関しては少なくとも次の3つのことを知っておく必要があります。
ひとつは朝令暮改の国だということ。それは中国の振り子とも言われ、政策や決定は簡単に変更されます。もう一つは責任転嫁。うまくいかないことはすべて他人のせいにします。最後は他力本願。できればすべて他人に頼りたい、果報は寝て待てという算段です。改革開放の初期は、いかにして外資を導入し、中国の発展に寄与させるかが最重要課題でした。
改革開放後、中国に新境地を求めた外資がどっと押し寄せてきたことがありましたが、政策は頻繁に変わるしトラブルも多く、ついには合弁相手である中国企業にすべてを乗っ取られて退散するというケースも少なくありませんでした。中国は人治国家で法治国家ではないのです。
日本の対中投資も対中輸出もGDPの約3％程度しかありません。そのため、たとえすべてのビジネスが水泡に帰しても、国家が破綻するまでには至りません。一方で、台湾の対中投資はGDPの約50％にものぼり、「産業の空洞化」現象まで引き起こすほどです。
世界のいかなる国も、中国は人類最後にして最大の市場という「説」に惑わされて、対中投資に夢中になりますが、うまくいったケースは少数です。外資のやり方を見た中国企業が、このぐらいなら自分でもできるとわかると、技術だけでなく、会社も資金も全部乗っ取られてしまうのです。
中国の経済を見ると、これからは徐々に債務国に転落していくとの予測がされています。バラマキ外交も限界です。中国市場に進出したい企業は、中国は朝令暮改の国であり、いかなる政策があっても簡単にはそれに乗ってしまわないよう注意する必要があります。
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※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2018年1月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
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『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実』（2018年1月16日号）より一部抜粋
