TSUTAYA等を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が老舗中堅出版社の主婦の友社の買収を発表し話題となっています。出版不況と言われる中、なぜCCCは主婦の友社を傘下に収める選択をしたのでしょうか。メルマガ『理央 周 の 売れる仕組み創造ラボ 【Marketing Report】』の著者・理央さんがMBAホルダーの視線で「CCCの思惑」を探ります。
CCCは主婦の友社買収で何を狙うのか？
CDやDVDのレンタル事業のTSUTAYAや、蔦屋書店、蔦屋家電を営むカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、中堅の出版社である主婦の友社を買収する、という方針が正式に発表されました。
小売業が中心だったCCCが、なぜ、メディアである出版社を買収するのでしょうか？ 一見、自社の核になる事業から、近くはあるが遠い企業買収に、何を目的としているのかを、今号では考えていきます。
CCCの目論見と主婦の友社の特性
まず、CCCとしては、リアル店舗でのCD・DVDのレンタル事業が、ストリーミングなどの普及に伴い苦戦しているため、活路を見出したいという問題と課題があります。
そんな中、一つは蔦屋書店が好調である、という中での書店事業の拡大は視野に入っているでしょう。蔦屋書店に関しては、昨年GINZA SIXにも新店舗をオープンしています。日本経済新聞の2017年12月13日の記事によると、蔦屋書店の顧客単価は、通常の書店の約3～4倍の約4,000円とのこと。
では、事業として、書店事業に力を入れたいのでしょうか？
出版と、リアル店での書籍の売り上げは、電子書籍やECの台頭もあり年々減少していますので、単なる、書店数を増やし顧客単価を上げるという戦略は、この市場縮小から考えると得策とは思えません。
CCCとしては書店事業というよりも、コト消費を店舗で体験させる「蔦屋書店事業」に注力したい、そのために、出版社のノウハウで「コンテンツ」から小売まで一気通貫で顧客価値を提供したい、という思惑があると見て取れます。
CCCの思惑に見るリアル・ネット戦略
この川上から川下まで、一気通貫で取り組むビジネスモデルは、ファーストリテイリングのユニクロの事業などの、SPA（Speciality store retailer of Private label Apparel）というサプライチェーンマネジメントに共通します。
ここはシンプルに製造小売の商品供給体制の一本化、くらいに理解するとわかりやすいでしょう。要は、作り手と売り手が同じであれば、顧客ニーズをいち早く自社プロダクトに反映できる、というような利点があると考えられます。
さらに、主婦の友社には、これまで蓄積してきた、「売れるメディア」の作り方と、販売促進などを含めた手法のノウハウがありますので、この部分もCCCとしては「欲しい」エリアだった、ということが見て取れます。
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