更に問題なのは、現在、アメリカにおいて進行中の新しいエコノミーについて、演説では全く触れられていなかったということです。フィンテックも、そしてオトノマス・ビークル（自動運転車）も、家庭用電池も、スマートホームや医療技術の電子化を中心としたIoTについても「一言も触れられていない」という状態でした。
勿論、トランプ政権というのが「最先端の技術に関与して経済を引っ張る」人々の代表ではなく、「時代に遅れた人の恨み節を集約した」政権だということはあるわけですが、少なくともアメリカという国の方針を示す「一般教書」において、最先端のエコノミーについて一言も触れることがなかったというのは、異常です。
いずれにしても、金曜と月曜の下げが起きた「だけ」の現時点では、世界経済も、投資家の人々も、パニックになる必要は全くありません。ですが、このまま景気と株価が停滞していくとなれば、それはトランプ政権の今後にも黄色信号が灯ったということになると思います。
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