伊藤さんの著書「ブラックボックス」には、「マスコミの冷たい反応」を書いたくだりがある。
山口氏逮捕の中止に疑問を抱いた伊藤さんは知り合いの紹介で、日本テレビの警視庁記者クラブの記者に会った。その記者はすぐにインタビュー映像を撮ってくれた。山口氏が書類送検されるタイミングで報道すると記者は言っていたが、実行されず、次に出してきた「年明けのタイミングで」とか「不起訴になったら報道する」という約束も反故にされていった。そして以下の記述。
東京新聞の記者にも遭った。彼女は優秀な論説委員として知られ、親身に話を聞いてくれた。しかし、やはり事件として報じるにはタイミングが難しい、と言われた。「逮捕された」のならニュースになるが、「逮捕されなかった」では、どのように報じるか難しい、と説明する人もいた。
（『ブラックボックス』より）
捜査機関が記者クラブで発表した容疑事実をそのまま報じる、というのが、日本のマスメディアの通例なのだ。警察、検察、役所、政府高官といった「権威」から出た情報を、なぜか「客観情報」とし、それを世間に伝えるのが「客観報道主義」ということになっている。
記者が自分の足でさまざまな角度から調べ尽くし、自社や記者の責任において記事を掲載するという当然あるべき報道姿勢を、大メディアは主として経営陣の保身から回避しがちだ。
「記者の主観」による報道では、名誉毀損などで損害賠償訴訟を起こされた場合に逃げ道がないが、「権威」のお墨付きを得た情報ならば、万が一の時も安心、というわけだ。
しかし、考えてみれば、それも「権威筋の主観」にすぎない。「客観」ではないのである。しかも伊藤さんのケースでは、「権威」そのものが不適切なことをやってしまった疑いが濃いのだ。
山口氏は書類送検されたが、検察は不起訴とした。伊藤さんは最後の手段として、検察の判断が妥当かどうかを一般市民が判断する検察審査会にこの件を持ちこんだ。
検察審に申し立てたことを公表するため、伊藤さんは名前と顔をさらして司法記者クラブでの記者会見にのぞんだ。家族の反対もあった。思い悩んだ末の勇気ある決断だった。
会見の直前に知人のジャーナリストからこんな電話がかかってきたという。
「政府サイドが各メディアに対し、あれは筋の悪いネタだから触れないほうが良いなどと、報道自粛を勧めている。…これでは会見を報道する社があるかどうか…」
案じていた通り、司法記者クラブ加盟の大メディアはこの会見に出席しながらも、報じることはなかった。
伊藤さんは山口氏に1,100万円の損害賠償を求めて民事訴訟を起こしているが、これについても、報じた大手メディアは筆者が知る限り朝日新聞だけだった。
だが、朝日の記事にしても、山口氏については「元TBS記者の男性ジャーナリスト」と実名を出さないうえ、「警視庁は男性を準強姦容疑で捜査したが、東京地検が嫌疑不十分で不起訴処分とした」と書くのみで、警視庁の中村格刑事部長が逮捕を中止させたという核心的な事実には触れていない。
