チャイナ・マネーの魔力。各国の政治家が反中になりきれないワケ

 

諜報が正しくても政治が間違うケース

↑こういうケースもあるのですね。たとえば、KGBは、「ソ連を崩壊させるというエリツィンの動きを正確につかんでいました。それで、ゴルバチョフに、「あいつは国賊です。つかまえましょう!」と進言していた。ところがゴルバチョフは、最後の最後まで決断できず結局ソ連は崩壊してしまいます。

これ、日本人にとっては、「ゴルバチョフさんありがとう」かもしれません。しかし、ロシアの人たちにとっては、「なんとバカなことを!」です。

考えてみてください。ソ連の中心はロシア。ロシアは、実質他の14共和国を支配していた。ところがエリツィンは、実質ロシアであるソ連から、「ロシアを独立させた」のです。これって、「大日本帝国から日本が独立した」ようなもの。

ロシアは、東欧を失い、ソ連14共和国を失った。今、東欧や、旧ソ連のバルト3国は、「反ロシア軍事ブロック」NATOに入ってしまった

繰り返しますが、ゴルバチョフの優柔不断、日本にとってはありがたかった。しかし、ロシアにとっては、大きな領土を失う結果になりました。これは、「諜報は正しい(?)が、政治が間違った」例。

アメリカ、イギリスの対中観

では、アメリカイギリスの諜報は、現在中国をどう見ているのでしょうか? 『China2049』を読めばわかりますが、非常に警戒しているはずです。

ところが、政治家はどうしても反中になりきれません。トランプさんは、反中男として大統領になった。しかし、今は、「私は習近平が大好きだ!」と公言してはばからない。イギリスのメイ首相は、バリバリ反ロシアである。一方、中国に対する警戒感は、ほとんどないようです。

なぜ、こうなのでしょうか? 一つは、「チャイナ・マネー」が欲しい。もう一つは、中国のロビー力が世界一だということでしょう。

 

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【著者】 北野幸伯 【発行周期】 不定期

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