以前掲載の「なぜ『スパコン社長』は逮捕されたのか？中島聡が恐れる巨大な闇」でもお伝えしたスーパーコンピューター開発企業の社長に対する捜査が集結し、斉藤元章被告は詐欺罪に加えて法人税法違反でも追起訴されることになりました。なぜ「脱税」の罪が加わったのでしょうか。元国税調査官の大村大次郎さんが自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で詳しく解説しています。
犯罪マネーに税金はかかるのか？
昨今、たびたびニュースで取り上げられる、スパコンの助成金詐欺に関する脱税事件の解説をしたいと思います。まず次のニュースを読んでみてください。
スーパーコンピューター開発企業「ペジーコンピューティング」（東京都千代田区）を巡る助成金詐欺事件に絡み、約8億円の法人所得を隠すなどしたとして東京地検特捜部は13日、社長の斉藤元章被告（50）＝詐欺罪で起訴＝を法人税法違反などで追起訴し、法人としての同社を起訴した。ペジー社を巡る事件の一連の捜査は終結する見通し。
起訴状や関係者によると、斉藤被告は自身が役員を務めていた別の企業などへの架空の外注費を計上するなどの手口で、2014年12月期までの5年間にペジー社の所得約8億4,800万円を隠し、法人税約2億3,000万円を免れたとされる。これに伴い、11～14年に消費税など約4,600万円も免れたなどとされる。隠した所得の一部は私的に流用したとみられる。
起訴された法人税の脱税額は逮捕時から約100万円減った。特捜部は斉藤被告の認否を明らかにしていない。
斉藤被告はこれまでに、ペジー社の事業開発部長だった鈴木大介被告（47）と共謀し、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の12～13年度の助成事業で、同機構から計約6億5,300万円をだまし取ったとして詐欺罪で起訴されている。【飯田憲、平塚雄太、巽賢司】
2018年2月13日毎日新聞配信
この脱税ニュースを見ると、「この人たちは助成金をだまし取っただけじゃなく、脱税までしていたのか」「なんて悪い人たちだ」と思う人もいるでしょう。ですが、その見方は、少し誤解があります。