もし、ハラスメント問題が深刻化した場合、解決のために相当な経費と時間がかかります。解決にあたる社員への人件費や解決のための解決金や慰謝料、裁判になった場合の裁判費用等々。また、被害者がもし被害に遭っていなければ会社にもたらしたであろう売上や利益等も、会社の損失です。さらに、企業イメージの悪化や他の従業員の士気の低下なども起こります。
このような事態を未然に防ぐ重要な役割を果たすのが、相談窓口なのです。ですから、御社でも、危機管理の一環として真剣に相談窓口設置について考えるべきです。
そこで、最も重要となるのが、相談担当者の人選と教育ということになります。担当者は一人ではなく複数、できれば男女含めた数人の担当者を置くべきです（もちろん、そのような人員を割くことが難しい会社さんも多くあるでしょう）。
相談担当者には、信頼ができて、むやみに他言しない上、話しやすい雰囲気を持った人物を選ぶべきです。
逆に、以下のような人物を担当者に選ぶべきではありません。
- 人の話をじっくり聞くのが苦手な人
- すぐに答えを出したがる人
- 何にでも、「白か黒か？」「善か悪か？」の二極化する人
- 相手をコントロールしたがる人
- 上司等に媚びへつらう人
- 自分より立場が弱い人に対して態度が横柄な人
- 必要以上に、相談者に肩入れしてしまう人
- 身だしなみがだらしない人
- 心にゆとりがない人
- 「自分は人の相談を聴くのが得意」と思い込んでいる人
- 自分の「正義」を絶対だと考えている人
