元国税調査官が暴露する、消費税と財務省の「不都合な真実」

 

本来、国際機関日本の消費税などに関心はありません。

なのに、なぜOECDが日本に勧告をしたのかというと、日本の財務省OECDに働きかけて、日本に勧告を出させたのです。つまり、財務省は、日本国内の不満を抑えるために、「国際機関から勧告があった」という形をとろうとしたのです。

そもそも、消費税というのは、欠陥だらけの税金なのです。

消費税の最大の欠陥は逆進性です。消費税というのは、消費をしたときにかかる税金です。ということは、収入のうち、消費に回す割合が高い人ほど、負担率は高いということになります。低所得者は、収入のほとんどを消費に回さなければならないので、低所得者がもっとも負担率が高くなるのです。

たとえば、年収200万円の人がいるとします。この人は、年収のほとんどは消費に回るので、消費税の負担割合は年収のほぼ8%になります。

一方、年収1億円の人がいるとします。この人は、年収のうち2千万円を消費し、後は投資や貯蓄に回したとします。となれば、この人の消費税の負担割合は、年収の1.6%に過ぎません。つまり、年収が低い人ほど、年収に対する負担割合が大きいのが消費税なのです。

これを所得税に置き換えれば、この欠陥が見えてきます。

もし、年収1億の人に1.6%の所得税をかけ、年収200万円の人に8%の所得税をかけたならば、国民はこぞって猛反対するはずです。こんな不公平な税金はない、と。そして、こういう税金は絶対に通らないはずです。

しかし、これと事実上同様のことをしているのが、今の消費税なのです。間接税のトリックに誤魔化されているので、あまり文句はないだけであって、実際に負担割合を直視すれば、これほど不公平な税金はないのです。

消費税が導入される前、日本には物品税という税金がありました。これは贅沢品にかかる税金で、現在の消費税の20%程度の税収があったのです。

そして、この物品税は国民生活に根付いており、重税感もそれほどなかったのです。贅沢なものを買わなければかかってこない税金だったからです。

物品税はごく一部の物品にしかかかっていなかったので、この範囲を広げることで消費税程度の税収は得られたのです。

しかし、この物品税は、消費税導入とともに廃止させられました。物品税の廃止には、国税職員さえ疑問をもちました。物品税は、税の徴収システムが完全に出来上がっており、これを廃止して消費税を創設することは、税の徴収の観点から見ても効率が悪かったからです。

にもかかわらず、「なぜ物品税を廃止し、消費税をつくったのでしょうか?」

物品税の対象となる業界から、「物品税を廃止しろ」という猛烈な圧力がかかったからです。

image by: StreetVJ / Shutterstock.com

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年4月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

こちらも必読! 月単位で購入できるバックナンバー

※すべて無料の定期購読手続きを完了後、各月バックナンバーをお求めください。

2018年3月分

  • 霊能者の脱税/年金の確定申告不要制度に騙されるな!/企業からのメダル報奨金にはいくら税金がかかるのか?(2018/3/1)
  • 確定申告現場の裏側/国税庁長官って何者?/今からでも間に合う還付申告(2018/3/16)

※1ヶ月分324円(税込)で購入できます。

大村大次郎この著者の記事一覧

元国税調査官で著書60冊以上の大村大次郎が、ギリギリまで節税する方法を伝授する有料メルマガ。自営業、経営者にオススメ。

有料メルマガ好評配信中

  無料サンプルはこちらから  

この記事が気に入ったら
登録!しよう
『 大村大次郎の本音で役に立つ税金情報 』

【著者】 大村大次郎 【月額】 初月無料!¥324(税込)/月 【発行周期】 毎月 1日・16日

印刷する

人気のオススメ記事

  • 元国税調査官が暴露する、消費税と財務省の「不都合な真実」
    この記事が気に入ったら
    いいね!しよう
    MAG2 NEWSの最新情報をお届け
  • ついでに読みたい