2. 米朝首脳会談
米朝首脳会談は、6月12日にシンガポールで行うことになった。この中心的な議題は、非核化の定義であり、その検証方法のすり合わせになるが、首脳会談で検証方法の細部までは話し合われない。
事務方で細部の詰めがされる。核施設やミサイル実験場はわかっているので、その破壊はできるが、北朝鮮のどこに製造済の中距離ミサイルと核爆弾があるのか、日米ともにわかっていない。
裏を返せば、北朝鮮は隠せることになる。この隠したミサイルの発見は難しい。国連の中満泉軍縮事務次長も難しいと認めている。
トランプ大統領は、ノーベル平和賞の受賞を目指し始めている。このため、非核化の大枠ができた所で会議を終了させることになる。会議自体は成功になるが、そこが問題なのである。
日本は、非核化検証に金を出すことにしているので、日本も参加して、検証方法を詰めることである。軍内部の機関にも調査が必要になるが、北朝鮮軍内部に協力者がいないと検証は難しいと思う。
そして、トランプ大統領が米朝首脳会談後日本に来ることになったが、その目的は日本から北朝鮮への経済援助要請であろう。拉致問題について北朝鮮は解決済みとしているので、日本の望む拉致問題解決ではなく、北朝鮮には一切、経済援助をするべきではないが、米国は北朝鮮に経済支援を約束するので、その金を出せとなる。トランプ大統領は、日本を貯金箱と勘違いしているようだ。
3. 米国の経済活性化
中東の混乱により、原油価格が上昇に転じ、サウジアラビアは石油増産を表明し、米国のシェールガス会社の株価が高騰し始めている。原油価格高騰は、米サウジの利益がともに増大する。ロシアもその分け前にあずかる。このため、ロシアが、イスラエルとイランの戦闘を容認した可能性も否定できない。
米国経済は、金利上昇でドル高になり、新興国から資金が逆流している。円安にもなっている。アルゼンチンは公定金利を40％にしても通貨安が止まらない。資金が逃げ出している。ドル高になり、米国からの輸出製品の価格が上昇しているので、製造業にとってはあまり良いことではない。
このため、米国への自動車輸入関税を一律20％にするとトランプ大統領は言い始めている。環境基準も厳しくする。欧州車の輸入を阻止するためである。ドル高を容認して、対策を打ち始めた。
また、欧州や中国の経済指標は、あまり良い数字ではない。その影響で米国のCPIも少し悪くなってきたが、これによりFRBの利上げができなくなると、株価が上昇している。その影響と円安を受け、日本株も上昇している。円安で輸出産業が好調になるということか？
NAFTAの交渉も難しい局面に来ている。米国の望む方向ではない。中国との交渉でも、中国は折れないで交渉が暗礁に乗り上げている。このため、米国経済をより一層、活性化させるためには、石油産業を活性化させるしかないようだ。このため、イラン制裁の発動とイランの石油輸入を禁止したとも考えられよう。米国はドイツなど欧州諸国にもイランの石油の輸入禁止をするように要請している。
同時に、ベネズエラの石油生産量も減少して、世界的な原油不足が起きる可能性が出ている。米国は自動車の排ガス規制も撤廃するという。パリ協定から離脱し、石油産業の復興を目指すことになる。
