またその統合の中で問題になったのは「消えた年金記録問題」と「消された年金記録問題」。消えた年金記録問題というのは、本来は厚生年金保険料だったら会社が給与から保険料を天引きして納めるんですが、天引きされてるのにもかかわらず旧社会保険庁にその納めた記録がないとか、またその中には旧社会保険庁の職員の年金保険料着服により消えてしまったものもありました。本人は領収書を持ってるのに年金記録がない事でそういう問題が判明した。こういうのが消えた年金記録問題。
消された年金記録問題というのは、厚生年金保険料は従業員本人と事業主で半分ずつ保険料を負担するわけなんですが、事業主が高い保険料を負担したくないがために、従業員の給与（標準報酬月額）を実際の額よりも引き下げたり、または会社が厚生年金から偽装脱退したりというもので年金記録が消されたとかですね。こういうのを訂正しながら、平成26年3月に一応の決着がなされました。
決着といっても、記録が解明した件数は3,012万件で、そのうち年金受給に結びついたのは1,771万件で、あとはもうすでに亡くなられてたり、過去の一時金として貰っちゃってて年金受給権がないものは1,241万件となってます。既に亡くなられてた場合は未支給年金として遺族に支払われた。それ以外は今なお2,000万件ほどの記録が未解決となっています。まあ、打ち切りという感じですね。かなり解明が困難という事で。
この2,000万件のうち、840万件くらいは特別便の対象になったけど回答が無いから持ち主が判明してないという状態で、920万件ほどが持ち主の手掛かりがいまだ得られていない記録。こういう所は本人で探すという事が必要となってしまった。
年金というのは本来、自ら請求する事により年金支給が発生するのでその請求時に本人の過去の記録の間違いがあれば訂正すればいいやっていう管理の甘さが招いたものでもあり、そういう旧社会保険庁の杜撰な管理に問題が明るみになって、平成21年12月をもって社会保険庁は解体され、平成22年1月からは年金業務は日本年金機構に引き継がれました。そして今は毎年誕生月にねんきん定期便が送られて、直近1年間の記録が記載されています。
なお、年金定期便は35歳、45歳、59歳になるとそれまでのすべての記録が記載されたものが送られてきますので怪しい所は必ずチェックするようにしましょう。
この節目年齢時のねんきん定期便には今までの年金記録が記載されてますので、記録に漏れや誤りがある場合は同封されてる年金加入記録回答票に調べてほしい期間を記載して返信しましょう。
● ねんきん定期便（日本年金機構）