M＆Aで買収した企業の再建という結果にコミットできず、RIZAPが赤字転落による窮地に立たされています。本業のジム事業は好調をキープしているものの、ブランドイメージの低下は避けられないようです。何がこのような事態を招いてしまったのでしょうか。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが自身の無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』で、その原因を探ります。
RIZAP、コミット失敗で70億円の最終赤字へ
「結果にコミットする」がコンセプトのRIZAPグループは11月14日、2019年3月期の連結業績予想を修正し、最終損益が当初の159億円の黒字から70億円の赤字に転落すると発表した。積極的なM＆A（合併・買収）で成長を続けてきた同社だが、グループ企業の経営改善が遅れたことが響いた。経営改善を優先させるため、M＆Aを原則凍結することも合わせて発表。経営責任を明確にするために、瀬戸健社長は1年分の役員報酬を全て自主返上するという。
本業のRIZAPブランドの個人向けジム事業は順調だ。関連商材を含めた18年4～9月期の売上高は137億円で、前年同期から7割増えた。同事業の19年3月期通期の営業利益は、前期比43％増を見込んでいるほどだ。しかし、「グループ企業の再建という結果にコミットできなかった」という認識が世間に広まってしまえば、本業にも悪影響が及びかねない。RIZAP王国が崩壊するかもしれない瀬戸際に立たされたといえ、今後、難しい舵とりを迫られそうだ。
RIZAPは業績不振の企業を中心に買収を進め、それら企業の業績を改善させることでグループの成長を図る戦略を採ってきた。不振が続いていたカジュアル衣料品店のジーンズメイトの業績が上向くようになるなど再建に一定のメドがついた例もある。しかし、多くが道半ばだ。
CD・ゲームソフト販売のワンダーコーポレーションやフリーペーパー発行のぱど、補正下着販売のMRKホールディングス（マルコから社名変更）などの子会社が損失を計上している。こうした子会社が足を引っ張り、18年4～9月期の連結最終損益は85億円の赤字（前年同期は29億円の黒字）となった。
こうした状況を受け、19年3月期通期の連結営業損益を従来予想より263億円下方修正し、33億円の赤字を見込む。経営再建の遅れにより71億円押し下げると見積もった。また、M＆Aの原則凍結により103億円押し下げる。さらに、構造改革に伴う費用などの非経常的損失として83億円計上するとしている。
今後はM＆Aを凍結するほか、業績改善が見込めない事業や他のグループ企業との相乗効果が見込めない事業は縮小・撤退する方針だ。