経営危機に陥っていた日産の再建を任されるや、類まれなる豪腕ぶりを遺憾なく発揮し見事同社を立ち直らせたカルロス・ゴーン氏の逮捕劇ですが、各所からその不可解さを指摘する声が挙がっています。米国在住の作家・冷泉彰彦さんも、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で「3つの不自然な点」を挙げるとともに、日仏両政府の意思が働いたとする大胆な仮説を記しています。
カルロス・ゴーン会長の逮捕劇に関する仮説
今回のカルロス・ゴーン会長の逮捕劇ですが、極めて不自然な点が多々あります。まず50億円相当の役員報酬について「不記載」というのが容疑だとされています。要するに「カネが動いた」ということが当面の罪ではなく、カネの動きについて「役員報酬として、株主に開示する有価証券報告書に記載する」金額に入れなかったから逮捕するというのです。
勿論、これは一種の別件逮捕であって、そのカネが不正に払われたことは「背任罪」として日産からの告発が出て来るのを待って捜査されるのかもしれません。また、その50億について「脱税」の問題も出てくるかもしれません。ですが、「背任」や「脱税」ではなく「有価証券報告書への虚偽表示」ということで、まず身柄を確保に行ったというのは、やはり不自然です。
この件に関しては、日産の西川社長は検察当局に対して、以前から相談し、捜査協力をして来て、その上で事実関係の把握も出来ている、19日深夜の会見でそのように語っています。ということは、一部の内部通報者が検察に駆け込んだのではなく、トップ2人を外した日産の組織がかなりの期間、検察当局に協力していた、つまりゴーン、ケリー両名の検察への告発は、西川氏以下の組織的な行動だったということのようです。
もしかしたら、実務クラスにしても、役員クラスにしても「司法取引」に合意して協力しているのかもしれません。
西川氏はクーデターではないと言っています。つまり経営権の奪取が目的ではなく違法行為の除去が目的だというのですが、それは「言葉のアヤ」というもので、実態は限りなくクーデターに近いと言わざるを得ません。
もう一つ不自然なのは、ルノー・日産Gのトップであるゴーン氏の報酬に関しては、グループ全体として管理されているはずだということです。少なくとも、日産のトップに報酬がいくら払われているのかは、45％の大株主であるルノーの管理下にあるはずです。いくらルノーのトップをゴーン氏が兼任しているからと言って、日産からコッソリ余分に役員報酬を得るなどという勝手なことはできないはずです。
少なくとも、ルノーの子会社である日産が、そのルノーのトップを兼ねている自分たちのトップを日本法に基づいて「コンプライアンス違反」として告発するというのは、不自然です。この種の大きな金額の違反があるのであれば、少なくともルノー、日産、三菱自のグループ全体の問題であり、また問題もグループ全体にわたっているはずだからです。
その全体を調べないで、悪者扱いするというのは、純粋に国内法で動いている捜査当局についてはまだ理解できますが、同じくルノー・日産Gの一部であるグループの日本現地法人が勝手に組織的に内部告発するというのは不思議です。企業グループとしての統制（ガバナンス）として不自然です。
そう考えると、日産のトップである前に、ルノーのトップであるゴーン氏を、フランス政府ではなく、日本の捜査当局が一方的に逮捕したというのも、極めて異例です。その国を代表する企業のトップというのは、その国の国益を代表していますから、まともな国であれば物理的にも法的にも保護するはずです。ですから、一方的に、日本がこうした捜査を行うということは、日仏の外交関係へ重大な影響があるはずです。