先日掲載の「増税延期の可能性も。内閣府発表『景気すでに後退入りか』の衝撃」でもお伝えしたとおり、政権が強調するアベノミクス効果に疑問符がつき、少子化問題も有効な政策もなされぬまま放置され続けるなど、ますます見通しが暗くなってきたように思われる我が国の未来。日本はこの先、沈んでいってしまうのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、世界経済の潮流を分析するとともに、日本は少子高齢化に適合した構造改革と新しい産業を興すしかないとし、その具体的な方法を記しています。
三尊天井の形成
NY株も日経平均も高値圏での暴落サインである三尊天井を形成した。このため、今後株価は大暴落になる可能性が出てきた。今後を検討しよう。
日米株価
NYダウは、三尊天井を形成した。第1の山が、2018年01月22日26,616ドル、谷が2018年3月26日23,344ドル、第2の山が2018年10月01日で26,951ドル、谷が2018年12月24日21,712ドル、第3の山が2019年2月28日26,241ドルで、3月8日25,450ドルと下落で三尊天井が形成された。
日経平均株価も、三尊天井を形成した。第1の山が、2018年01月22日24,129円、谷が2018年3月26日20,347円、第2の山が2018年10月01日24,448円、谷が2018年12月24日18,948円、第3の山が2019年3月4日21,860円、3月8日21,025円と430円安で三尊天井が形成された。
日米株価ともに三尊天井を形成したが、第1の山で高値トライ、第2の山で高値トライして更新できたものの力尽き、第3の山で越えられないことが、確定してショートやロングの利食いで大幅に下がる事になる。
ECBのドラギ総裁が早期の利上げをしないと宣言し、金融緩和の方向も示唆したことで景況感が大きく転換した。世界の主要国中銀の全「ハト派化」の裏には世界経済減速懸念がある。
そして日本も景況感が下がったが、株価の維持をNY株価上昇期待と日銀のETF買いでしたが、中国経済の減速で、ルネサスが半導体工場を2ケ月間も操業停止というし、外食産業も赤字に転落や減収減益になり、全般的に企業業績が落ちている。それを中央銀行が買い支えても無理がある。
米国は日本とは違い、景況感が悪くない。雇用統計でも2万人増と予測値18万人増より大きく悪いが、賃金上昇が3.4％増になり、労働参加率も63.2％で高水準維持している。
製造業の景況感もよく、米貿易赤字が過去最大8,787億ドルと増大したが、米中貿易戦争の良い面も出ている。その分、NY株価の下落も小さい。
その上で、NY株価を高値維持しているのは、FRBの利上げ停止と米政府の強力なPKOと自社株買いであり、官製相場であることは間違いない。米政府の強力なPKOでNY株価もピーク株価の近くまで来た。
もう1つの上昇要因が、2018年7月にはAI投資がNY株の取引量の半分になったが、まだAIの学習が十分ではなく、新聞の見出しを重視しているために、上にも下にも大きく振れるため、ここまで上昇したようだ。AIの学習が進むと上下の幅は徐々に小さくなるかもしれないが、現時点は振れ幅が大きい。
しかし、米国の対中関税UPで中国経済が減速し、その影響で欧州や日本経済が明確に減速してきたが、まだ製造業が堅調で米国経済の減速は限定的である。しかし、今後の世界経済の減速で米国も影響を受けることになる。
その上に、日本の1月景気動向指数一致CIが前月比-2.7になり、ECBもハト派になったことで、急激に景気減速観で高まり、この日米の官製相場の限界に来たようだ。
ということで、AI投資も相まって、世界的な株価暴落になるようだ。日経平均は、19,000円割れの可能性も高い。そして、エリオット波動のCで奈落の底に落ち、今相場は完全終局になる。そして、上げ相場になるまで、当分かかる。
そして、前回述べたように、景況感が悪いのでインバース系の持ち高が極端に増えて、強気筋が株価を踏み上げて、投げ売りを誘っていたが、このコラムの読者の多くも、空売りかインバース系に投資していると思うが、今回は弱気筋の勝利になる可能性が高まったようである。