2月24日に行われた沖縄県民投票で実に7割の有権者が「NO」を突きつけた、米軍普天間飛行場の辺野古地区への移設。先だっては新基地予定地の海底に軟弱地盤が広がっていることも判明、予算も工期も予定を大幅に上回ることがほぼ確定的という状況の中でも、政府は頑なとも言える姿勢で工事を続けています。何が彼らを駆り立てているのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、「その裏にある事実」を追求しています。
“辺野古利権”に群がる欲の亡者ども
美しい辺野古の海を埋め立てて米海兵隊の新基地を建設する計画。沖縄県民の投票で反対票が7割を超えたにもかかわらず、政府は3月25日から新たな土砂投入作業を始めた。
「なぜ県民の意思を無視するのか」と国会で問われ、安倍首相は「危険な状況にある普天間の全面返還を一日も早く実現をしなければいけない」と、お決まりの答弁を繰り返す。
その論理が破綻しているのは、誰の目にも明らかだ。辺野古に新基地ができた暁に、米海兵隊が普天間から移ってくるという。それは、一体いつのことなのか。
危険が迫っているどころか、普天間は以前から危険そのものだ。すぐにでも、仮の駐機場を設けるなどして、海兵隊のヘリコプターを移駐させるべきなのに、何ら手を打たない。
現在、埋め立て工事は辺野古南側の浅瀬から着手している。もとの計画では北側と東側に広がる大浦湾の予定地から始めることになっていた。それができないのは、大浦湾側の深い水底にマヨネーズ状と表現される軟弱地盤が見つかり、手がつけられないからだ。
軟弱地盤は深さ40～70メートルのところまでで、工事は可能だと政府は言う。ところが、大浦湾東側に、水深30メートルの海底面から下方90メートルにわたって軟弱地盤の層があることが判明している。
「水面下70メートルは地盤改良工事を行う作業船の限界深度」という沖縄県の指摘が正しければ、深さ90メートルの地盤改良はできず、辺野古の現計画そのものが根本から見直しを迫られる。
計画が暗礁に乗り上げていると言っていいのではないか。それでも、工事を強引に進めようとする。軟弱地盤への対処法は未解決のままだ。核のゴミの後始末を度外視して推進された原発を思い起こさせる。
政府の試算では、マヨネーズ状の地盤を改良するためには、砂を管に入れて締め固める砂杭を7万6,000本以上も打ち込まねばならない。砂の量は東京ドーム5.25杯分も必要だという。改良工事にかかる期間と費用は想像を絶する。
防衛省の当初計画では埋め立てに5年、施設整備に3年、計8年の工期だった。これに地盤改良工事を加えると13年以上の年月がかかるというのが沖縄県の主張だ。いや、もっと長引くかもしれない。
事業が長期化するだけ、普天間基地周辺の住民は危険にさらされたままとなる。
総事業費について政府は、2009年に3,500億円という数字を出したが、すでにこれまでに約1,270億円が支出されており、地盤改良を含めいくらかかるのか、見通せなくなっている。おそらく「兆」のつく数字となるだろう。もちろんこのコストは日本国民が負担するのだ。