写真週刊誌「フライデー」の報道に端を発する吉本興業を巡る一連の騒動が、未だ連日ワイドショーを賑わせています。同社の契約書を交わさぬ慣例を公正取引委員会が問題視するなど、事態は思わぬ方向への展開も見せていますが、「この騒動を取り上げるテレビ番組に欠けている視点がある」とするのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。その「視点」とは一体何を指しているのでしょうか。新さんが自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で解説しています。
吉本興業問題とテレビ利権の深層
吉本興業のお笑い芸人が反社会的勢力の宴会に呼ばれて“闇営業”をしていたスキャンダルは、意外な方向に展開してきた。
吉本興業が所属芸人と契約書を交わしていないことについて、公正取引委員会が「優越的地位の乱用など独禁法上問題のある行為を誘発する原因になり得る」との見解を示した。
公正取引委員会は、ジャニーズ事務所についても、元SMAPの稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾の3氏を出演させないよう民放テレビ局に圧力をかけたとして、独占禁止法違反の観点から注意をしている。
テレビ局も含む“芸能ムラ”のなかで、人気タレントを抱える芸能事務所の発言力が異常に強まり、事務所の意向に反したタレントが、テレビ出演のルートを閉ざされる現実に、公取委が懸念を示したといえる。
吉本興業の場合は、宮迫博之、田村亮の両氏が、会社に追い詰められて乾坤一擲の勝負に出た、あの涙の記者会見によって、「（謝罪）会見したら全員クビや」と恫喝した岡本昭彦社長の言動が表沙汰になった。
反社勢力からカネを受け取っていないとウソをついたのは「保身のためだった」と宮迫氏が素直に認めたことや、「謝罪会見をさせてもらえなかった」と憔悴しきった表情で語る田村氏の正直者イメージも相俟って、問題の矛先は岡本社長、吉本興業の体質に向かった。
しかし、これを連日取り上げるテレビ番組に欠けている視点は、テレビ局自体が“芸能ムラ”の一角となって、巨大化した芸能事務所の意向を“忖度”してきたということだ。タレントに対する事務所側の「優越的地位」は、テレビ局との関係があってこそ成り立つものだ。
詐欺集団や金塊強奪犯との関わりについては週刊誌の調査に任せるとして、もし宮迫氏らが記者会見をしないまま契約解除になったら、どうなっていただろうか。おそらく、テレビ業界からは完全に干され、復活は難しいだろう。
吉本興業は世間から会社組織を守るため“品行方正の神”に生け贄として二人を差し出し、テレビ局は彼らを締め出すことでスポンサーを安心させ“儲けの神”の祝福を受ける。こうなると他の事務所も“商品価値”の落ちた芸人たちの移籍受け入れに、二の足を踏むにちがいない。
この件を、吉本興業だけでなくテレビ局の問題としてテレビ番組でコメンテーターが語ったケースはあまりないと思うが、筆者の記憶する限りでは、わずかに7月29日の「とくダネ！」における夏野剛氏、7月27日の「ウェークアップ ぷらす」での橋下徹氏が、その点に言及していただけだ。
地上波のチャンネル数が他国に比べて日本は必ずしも少ないわけではない。
米国でも無料で視聴できる地上波といえば、4大ネットワークのABC、CBS、FOX、NBCくらいで日本と同様、広告収入によって成り立っている。しかし、米国ではケーブルチャンネルの加入率が圧倒的に多く、国民の60％～70％が有料で契約しているといわれる。
アメリカ人の感覚だと、テレビといえばケーブルチャンネルを含めるのが一般的なので、地域によって差はあるものの、100をこえるチャンネル数があるといっていいだろう。
それに比べると、日本では公共放送のNHKと5つの民放キー局と系列地方局が、地上波とBSをほぼ占拠してしまっている。しかもどのチャンネルも似通った番組ばかりで同質化がひどい。だからこそ日本のテレビ局の数が少ない印象が強いのだ。
視聴率競争もさることながら、民放各局が血眼になってきたのは、新規事業者を締め出し、寡占状態を死守することだった。もちろん競争が少ないほど儲かるからだ。
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