期限直前になって条件付きでGSOMIAの継続を発表した韓国。アメリカからの強い継続要求を呑んだ形ですが、ここに至るまでに広がった日米両国と韓国の溝は、北東アジアの情勢に大きな影響を与えそうです。メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』の著者で国際交渉人の島田久仁彦さんは、独自の情報網から現在の朝鮮半島情勢を分析。北朝鮮のゆさぶりやその背後で存在感を見せてきたロシアと中国の動きに加え、南北両国でのクーデターの噂についても見解を示しています。
Hotspotと化した朝鮮半島：GSOMIA継続でも消えない消滅の懸念
11月23日午前0時の日韓GSOMIA破棄期限の直前、急転直下、韓国大統領府はGSOMIAの継続を発表しました。いつも通り、“国際情勢のために”とか“米韓同盟のために”といった自画自賛的な内容が並び、また日本が韓国に対して発動した輸出管理や徴用工問題を巡る対応を非難するという点は変わりませんでしたが、一応表向きには混乱は免れたのではないかとの論調が目立ちました。
日本はその判断を『韓国が常識的な範囲に留まった』と評価し、米国も『韓国の判断を歓迎する』と発表はしましたが、日米韓の間にできてしまった決定的な溝は埋まりそうにはないと思われます。
GSOMIA騒ぎが一段落したかと思われた直後、日韓の言い分の違いが明らかになり、まだまだ混乱は収まっていない気配です。日本が韓国に突き付けた輸出管理について、日本は緩める意思はないようですし、韓国も「GSOMIAはいつでも破棄できる」と息巻いています。
トランプ政権は一応韓国政府の判断を歓迎していますが、実際には韓国政府の対応には激怒しており、在韓米軍の縮小、そして完全撤退までに言及するなど、米韓関係は崩壊していると言っても過言ではないでしょう。聞くところによると、今回の騒動へのアメリカからの不快感と怒りは、在韓米軍に対する金銭的な負担額を2019年の5倍ほどの額に増加するようにアメリカ側が強く迫ったということからも、フラストレーションの大きさが窺えます。
また、その会合も開始早々物別れに終わり、アメリカの特使が激怒して会議をやめてしまうなど、GSOMIAの運命がどうであれ、もうアメリカが韓国に安全保障上の信頼を置くことはなくなったように思われます。
実際に米議会の動きは、GSOMIAの継続については良しとしつつも、これを機に米韓関係の根本的な見直しが必要との意見が多数を占め、これまでにないほど断韓の動きが加速しています。そして意外なことに、これまでアジア重視の姿勢を貫くイメージだった議会民主党の側に“韓国切り”の意見が目立つようになってきています。
調べたところ、この背後には、トランプ政権や共和党以上に、中国に対する警戒心が存在し、すでに韓国はRed Teamに入ったと判断している民主党議員が多く、18名に膨れ上がった民主党の大統領候補たちもこぞって中国への警戒と、朝鮮半島に及ぶ“赤い魔の手”への懸念を挙げているようです。