米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが、日本の消費増税について「大失敗」とする社説を掲載したと時事通信が報じた。同紙では「安倍首相の経済失敗の代償を回避するのは手遅れ」とも述べている。日本政府は、1997年と2014年の増税時の経済への打撃から「何も学んでいなかった」ことになる。
18日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載しました。 https://t.co/IFYeylHg0l
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) February 18, 2020
米紙「日本は手遅れ」
時事通信によると、昨年10-12月期の国内総生産が急減したことについて「当然だ」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大のタイミングは「最悪」と述べている。また、安倍首相が第2次政権発足時に掲げた「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないとし、「日本が安倍氏の経済失敗の代償を回避するのは手遅れ」と、日本の増税政策を酷評している。
IMF「消費税率は2030年までに15%まで引き上げを」
しかし、国際通貨基金（IMF）は10日、日本経済に関する年次審査報告書で、高齢化による社会保障費増大や、新型肺炎の感染拡大による日中間の貿易や投資が冷え込む可能性から財政悪化が深刻化すると指摘。消費税率を2030年までに15%へ引き上げるよう提言した。消費税率を15%まで引き上げれば、財政赤字が国内総生産の2.5%減、社会保障費削減などと組み合わせると赤字は最大6%まで減らせるとしている。だが、この提言には日本国民から批判の声が多く挙がっている。
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