東京都内の感染者数が連日3桁を超えるなど、またも予断を許さぬ状況に再突入した観のある、新型コロナウイルスの流行拡大。7月22日からは観光需要喚起策である「GoToキャンペーン」がスタートしますが、感染の広がりに拍車が掛かるような事態は避けられるのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、現時点で把握しうるさまざまな事実を総合し、新型コロナ「第2波」について考察しています。
新型コロナで第2波が起こるか？
7月10日、東京で243人の新規感染者が分かるなど、コロナ新規感染者が増えている。この動向と今後を検討しよう。
トランプ大統領とバイデン候補のダメさ加減の戦い
トランプ大統領は、コロナ感染拡大を止められなく、中国は止めた実績で優位に立っている。この対比から中国は勝ったとの思いから、しかし、内情は特別給付もなくコロナで店などを失った多くの国民の不満もあり、海外に対して強気に出て、愛国心で国をまとめようとしている。
もう1つ、ロシアがアフガニスタンのタリバンに対して、米軍兵士を殺したら報奨金を出していたと米情報機関は、大統領に報告していたが、トランプ大統領は、ロシアがそのようなことするはずがないと発言した。
このように中露を敵としないで、トランプ大統領は、11月の再選に向けて、海外の敵ではなく国内に敵を作り、分断を大きくしても自分の支持層をまとめて勝とうと方針を変更したようだ。このため、黒人の抗議デモを共産主義者とか、無政府主義者とかと言い、それを打倒することが必要と演説している。
黒人デモで警察解体と叫んだが、警察力を削いだ都市では、犯罪が多くなり、白人層から不満が出ているので、この不満を味方にしようとしている。このため、益々、米国の分断は大きくなっている。
トランプ大統領は、今までは中国を敵として、それに勝とうと演説していたが、中国は、農産物の輸入などを確約した米中貿易交渉の第1段階合意の履行を中止して、米国の出方を見ている。
このため、中国の許容範囲であろうと思われるウイグル人イスラム教徒に対する人権侵害阻止として、同自治区の高官5人に制裁を科した。自治区トップの陳全国党書記を含む3人に対しては、米国内の資産凍結に加え、米国ビザの発給拒否の措置が取られた。しかし、実害はないようである。
次の「香港自治法」は、北京の政府高官が対象になり、これにトランプ大統領が署名するかどうかが焦点となる。どちらにしても、トランプ大統領は、今中国とは喧嘩ができない。農産物の輸出がなくなると中南部州の農家の票をなくすことになる。
中国には実質的な被害がないことをしているが、仏のデジタル課税の報復として、仏製品への25％関税UPを行うとして、依然、欧州の同盟国には厳しい。
もう1つ、再選に向けて、黒人ラップ歌手のカニエ・ウェスト氏が大統領選に立候補するが、黒人票をバイデン候補から奪い取ることを目的としたトランプ大統領の援護射撃のようである。裏でトランプ陣営が動いているように感じる。
しかし、姪であるメアリー・トランプの暴露本の内容がNYタイムズに出て、そのハチャメチャな人生が明らかになっているし、米最高裁は、トランプ氏の財務記録の提出拒否を認めないことで、今後、脱税などが明らかになる。しかし、トランプ氏は、今までも多くの不利なことを乗り越えてきたので、その2つが出ても支持する有権者層には影響がない。
このトランプに対して、バイデン候補もやっと、本格的に公約を発表し始めてきた。まず、コロナ不況対策として、0.75兆ドルの米国製品購入で、500万人の雇用を生み出すとした。
法人税を21％から28％に戻し、最低賃金を7.5ドルから10ドルにして、富裕税を増税して、高齢者医療保険開始を65歳から60歳に引き下げるなどを公約としている。これらのことから当選すると、企業収益が大きく減り、NYダウが大きく下落することになると思われている。このため、ウォール街では悲観的空気になっている。
しかし、最後まで指名争いをしたサンダース氏が掲げていた社会主義的な公約を棚上げにしている。
バイデン大統領になれば、環境問題のパリ協定に戻り、WHOからの脱退もなく、イランとの核合意にも復帰することになる。しかし、TPPに復帰するかどうかはわからない。日米FTAで、実質TPP同等の条件を得ているからだ。
このほかにも政策提言を出したが、その中に対中政策がない。そして、容中派のスーザン・ライス元大統領補佐官が副大統領候補に浮上してきた。トランプ大統領より対中国では穏健な政策になる可能性が出ている。
それと、黒人デモでの要求の警察解体で犯罪が多くなり、特に警察力を削減したのが、民主党市長の都市であり、民主党全体への非難も出ている。
というように、バイデン候補にも問題点があり、両候補ともに問題児で、より少ない駄目さ加減を競うことになるようだ。
というように、現時点の支持率では負けているトランプ大統領にもまだチャンスがあり、トランプ大統領がお得意の予想もしないような何をすることで、逆転はあり得るようだ。
ということで、まだ、わからないことになってきた。