1月2日の小池都知事らからの緊急事態宣言発出要請を受け、4日の記者会見で週内の首都圏への再発令検討を表明した菅首相。とは言えその後手後手感は否めません。そんな政権に対し、「ごく近々の崩壊の可能性」を指摘するのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、政権崩壊の3つの危機要因を挙げるとともに、東京五輪の開催など到底不可能である理由についても記しています。
※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年1月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
2021年はどんな年になるのか――3月に最初の山場が？
最短コースを辿った場合、菅義偉政権は3月から4月にかけて行き詰まり、崩壊する可能性がある。
危機要因の第1は、コロナ禍第3波への対応に失敗し続け、遅ればせの緊急事態宣言を出しても感染爆発が避けられないような状況に陥ること。
第2は、3月11日の東日本大震災・福島第1原発事故10周年を前に、こともあろうに、トリチウムを除去できないままの汚染水を海洋放出する“決断”をし、福島の漁民はじめ県民の大反乱を呼び起こすこと。
第3に、その結果として、3月25日に福島でスタートする聖火リレーができなくなり、国民のみならず世界中が東京五輪開催は「やっぱり無理か」と確信してしまうこと。
そうなると支持率は地に落ちて退陣を余儀なくされる。これが菅政権の最短命シナリオである。