新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、緊急事態宣言の発令が検討されている首都圏1都3県では、11日に予定していた成人式の中止を決定する自治体が相次いでいる。4日だけで少なくとも13区市が式典の中止を発表したと朝日新聞が報じたが、今後さらに中止する自治体が増えていく見通しだ。
1都3県で相次ぐ成人式の中止
11日に成人式を迎えるのは、2000（平成12）年4月2日から2001（平成13）年4月1日生まれが対象となり、4都県では約35万人にのぼる。
東京都では対応が分かれており、浅草や上野を抱える台東区では2部制での開催を目指していたものの、式典の配信に切り替えた。墨田区や大田区、世田谷区、葛飾区なども成人式の中止を決定した。
一方、新宿区はオンライン開催では意味が薄れるとし、例年よりも広い会場を用意して、2部制で開催するとしている。
神奈川県と千葉県、埼玉県でも成人式中止の決定や検討をしている自治体が増えているが、毎年日本最大規模の成人式を行っている横浜市は、開催する方向で調整している。
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国と自治体の責任のなすり合いで若者が犠牲
週内にも発令されるとみられている2回目の緊急事態宣言。4月に出された際にも学校が休校になったりと若者たちが振り回された形になったが、今回は新成人たちが被害者となった。
成人式といえば、一生に一度の晴れの舞台。振袖の用意などは1年前から行うのが一般的で、この日のためにさまざまな準備を進めてきた人は多い。
式典そのものはほとんどの自治体がオンラインで行うが、パソコンの画面では友達と会うことができない。懐かしい級友との再会の機会も奪われてしまったことになる。
「各自治体が飲食店に時短要請をしなかったから」と国と自治体が責任をなすりつけ合った結果、発令される見込みとなった緊急事態宣言。「何でこのタイミング？」と新成人たち誰もが思ったに違いない。
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そんな中、成人式の中止が決定している千葉市で4日、市制施行100周年記念式典が行われた。招待された千葉市選出の県議や市議ら約130人が参加し、富田茂之氏や長浜博行氏、石井準一氏ら国会議員も出席している。
成人式は中止にしたのに、“不要不急”の市制施行100周年記念式典は行った千葉市。これを新成人たちにどう説明するのか。若者たちを愚弄しているとしか思えない。
大学の授業もオンライン、成人式もオンライン、大人の都合だけで若者たちを振り回すことだけはやめてほしい。
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