国民皆保険見直し、入院拒否で懲役刑…菅政権の迷走は「危険水域」に

2021.01.14
by tututu
tsuda20201228
　

新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言の対象区域を広げる措置を取った菅政権だが、その対応ぶりが「後手に回った」と批判を浴びている。そんな中、菅義偉首相は13日に行った会見の中で、「国民皆保険の見直し」に言及。さらに、政府案として入院を拒否した感染者に対して、懲役刑を科すことを検討していることが明らかになり、大きな波紋を広げている。

「国民皆保険の見直し」に突然言及した菅首相

なぜ菅首相が突然、国民皆保険の見直しについて言及したのか。

会見の最後に、病床が多いのに医療が逼迫している現状について問われた菅首相は、「国民皆保険、そして多くのみなさんが、その診察を受けられる今の仕組みを続けていく中でコロナがあって、そうしたことも含めてもう一度検証していく必要があると思っている。必要であれば、そこは改正をするというのは当然のことだと思う」と回答。これが国民皆保険の見直しに受け取られたと朝日新聞などが報じている。

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菅首相の発言の真意は不明だが、急に飛び出した国民皆保険の見直しに自民党内も大慌てとなり、火消しに回る議員も出てくるなど、物議を醸している。

これに対し、ツイッターでは「国民皆保険」という言葉が瞬く間にトレンド入り。「コロナで大変な時に何を言い出すんだ」「国民皆保険をなくしてどうするの？」「もう早く辞めてくれ」など批判のコメントが殺到している。

「入院拒否で懲役刑」罰則しか示せない菅政権

また、政府は新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会の中で、入院拒否の感染者に対して懲役や罰金といった刑事罰を科す案を想定していることを明らかにした。NHKなどが報じた。

この背景には、新型コロナウイルスの感染者が、宿泊療養を求める自治体の要請に応じなかったり、保健所の調査を拒否したりするケースが相次いでいることがあり、刑事罰を科すことでより実効性を高める狙いがあるとみられる。

具体的には、入院勧告に反した場合には「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を、保健所の調査を拒否したり虚偽の申告を行ったりした場合には「50万円以下の罰金」を科す案を検討。来週召集される通常国会で、感染症法の改正を目指すとしている。

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この報道を受けてネット上では批判が噴出。「意味がわからない」「もっと他にやることがあるだろう」「なぜ懲役という発想になるのか」との声が上がっている。

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

image by: 首相官邸

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