多くの国民がその対応の遅れを強く感じている菅政権の新型コロナ対策ですが、「地域の独走」は決して許されないようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、最大80万人を対象とする一斉PCR検査の実施を発表した広島県に対して、菅政権が科した陰険きわまる仕打ちを強く批判。さらに、現在の厚労省のPCR検査方針が改まらければ緊急事態宣言を繰り返す羽目になるとの見方を示しています。
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広島県へ菅政権のつれない態度。80万人PCR検査への嫌がらせか
「感染源」をなくし、「感染経路」を断ち、「抵抗力」をアップする。感染症の拡大を防ぐための鉄則である。この国の新型コロナウイルス対策はそれをどこまで実行しているのだろうか。
感染経路の遮断。緊急事態宣言を出すなどして移動の自粛を呼びかけている。
ヒトの抵抗力アップ。菅首相は、集団免疫の獲得をめざすため、2月末までにワクチン接種をはじめる意気込みだ。
だが、こと感染源の排除に関する限り、今も、これまでも、本気で取り組んできたとは言い難い。
感染源は、いうまでもなく新型コロナウイルスだが、ヒトなど生物の体内に入り込み、その細胞を利用して生き延びる。だから、宿主であるヒト、つまり感染者が感染源ともいえる。
この流行病の特徴は、無症状の感染者が多いことである。感染を知らないまま普通に生活している無辜の人々があちこちに移動し、他者と接触し、ウイルスをまき散らしている。
だが日本政府がPCR検査の対象としているのは症状のある人、または感染した人の濃厚接触者である。無症状だと、受けたいと思っても、相手にしてもらえない。
つまり、日本の新型コロナ対策では、三つの鉄則のうち、検査と隔離の徹底による「感染源」排除が、あえて無視され続けてきた。
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その状況を変え、無症状感染者をつかむべく、広島市内において一斉PCR検査をしようとしているのが広島県である。広島市中、東、南、西の4区の住民と就業者あわせて最大80万人を対象とする大規模検査で、2月中には「態勢を整えたい」（朝日新聞）という。
ところが、その一斉検査を1月15日に発表したとたん、広島県は国から予想外の仕打ちを受けた。
その前日の14日には、西村経済再生相が、広島市を「緊急事態宣言に準じる地域」にする方向を示していたのだが、PCR検査実施を発表した翌日の16日になると、姿勢が一変した。「準じる地域」とは認められないと広島県に通知してきたのだ。
感染拡大で病床が逼迫し、飲食店への時短要請の効果を高めるべく、「準じる地域」への指定を心待ちにしていた湯崎英彦知事はがっくりと肩を落とした。「準じる地域」になれば、1月18日から2月7日まで、国の補助金の増額によって「宣言地域」と同様、休業・時短に応じた店への協力金が1日4万円から6万円に引き上げられる。その目算が外れたのだ。
直近1週間、広島市の新規感染者数（人口10万人当たり）が16.3人となり、13日時点の25.7人より「想定以上に改善した」というのが、西村大臣の言い分だった。
たしかに広島市の新規感染者数は減少傾向にある。ただでさえ緊急事態宣言のようなことはしたくなかった菅政権が、「準じる地域」とはいえ、慎重になるのはわからぬでもない。
それにしても、わずか2日で態度が変わるとは。そこに、別の理由があるのでは、と勘繰りたくもなる。たとえば政府方針に反してでも80万人PCR検査を進めようとする広島県への陰険きわまる一種の懲罰とみることもできるのではないか。まさかとは思うが、菅政権ならそういうこともやりかねない。