2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞した大村智博士によって開発され、新型コロナウイルスの治療薬としても期待されている抗寄生虫薬「イベルメクチン」。しかし、その期待とは裏腹に、新型コロナの治療薬の承認は遅々として進んでいません。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、この「イベルメクチン」承認遅れをめぐる厚労省の思惑や裏側を暴露しています。
※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2021年2月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。
なぜ「コロナの特効薬」イベルメクチンは緊急承認されないのか？
イベルメクチンという薬名をご存じでしょうか？イベルメクチンというのは、抗生物質の一つであり、回虫駆除などのための薬として使われています。
そしてノーベル賞を受賞した日本の大村智氏の発明がもとになっている薬品でもあります。
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このイベルメクチンは、昨今、新型コロナに効くとして世界の国々の医療機関から評価されています。
アメリカの研究機関ではイベルメクチンを投与することにより、新型コロナ患者の死亡率が6分の1に下がったという研究を発表していますし、オーストラリアの医療チームも似たような研究発表をしています。
またペルー、インド、イラクなど、実際に国民にイベルメクチンを投与した国では、軒並み効果が実証されています。
しかも特筆すべきことに、このイベルメクチンは、予防効果もあるという実験結果があるのです。
あらかじめイベルメクチンを投与することで、新型コロナへの感染を防げる可能性があるということです。それもかなり高い割合で、です。
日本の感染症の最先端機関である北里研究所でも、ホームページでイベルメクチンの有効性について詳しく公表しています。
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そして、ワクチンとの安全性や有効性の比較も載せています。これは「ワクチンは将来の安全性や有効性が確立されていないまま緊急承認されているのに、なぜ安全性や有効性が確立しているイベルメクチンは承認されていないのか？」ということを暗に訴えています。
日本の最新PCR検査機器をなかなか承認しなかった厚生労働省
しかし、しかし、です。
例のごとく、厚生労働省がなかなかこのイベルメクチンを新型コロナ治療薬として承認しようとしないのです。
このメルマガでも何度かご説明しましたが、厚生労働省という官庁は本当にどうしようもないところなのです。
厚生労働省は、コロナ禍において目を覆いたくなるような失態をいくつも犯しています。
つい最近も本来6回分使用できるワクチンを、注射器の違いにより日本では5回分しか使用できないということが明らかになりました。
しかもこれが判明したのは、ワクチンが到着する直前です。まさに素人としかいいようのない凡ミスです。厚生労働省というところは、そういうところなのです。
またこのメルマガの2020年6月1日号でご紹介しましたが、日本の医療機器メーカー「プレシジョン・システム・サイエンス」は、PCR検査において手作業で行われている部分の多くを自動化し、早く正確に判断できる「全自動PCR検査システム」を早くから開発していました。この「全自動PCR検査システム」は、これまで一つの検体の判定に6時間かかっていたところを、たった2時間で8検体または12検体の判定が可能になるという優れものだったのです。
このPSS社は、フランスのメーカー「エリテック社」に技術供与しており、エリテック社製のPCR機器はフランスの医療現場で採用され大活躍し、PSS社は、駐日フランス大使から感謝状をもらっています。
しかし、なんと日本の厚生労働省は、医療機器として長らく認可しなかったのです。新型コロナの被害が拡大し、政府が非常事態宣言を発出したあとも、なかなか認可されず、第一波が収束した去年の8月になってようやく日本国内で販売ができるようになったのです。
それが「PCR検査の技術において日本が遅れている」という状況を作り出しているのです。
なぜ厚生労働省は、このような嫌がらせのようなことをし、国民全体の被害を大きくしているのでしょうか？