日本でも2月17日にようやく始まった新型コロナウイルスワクチンの接種ですが、全国民に行き渡るにはまだまだ気の遠くなるような時間が必要なようです。先進国を自称する我が国にあって、何がこのような事態を招いたのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、厚労省のワクチン調達を失敗へと導いた男女それぞれの実名を上げ、彼らの許しがたい所業を暴露しています。
※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年3月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。
すでに破綻している日本の「ワクチン供給」確保戦略――今年中かかっても全国民に行き渡らない？
菅義偉首相は2月27日、専門家たちの反対や強い疑問を振り切って首都圏を除く6府県の緊急事態宣言を3月1日に解除する方針を決定した。7日に当初期限が来る首都圏の1都3県についても、おそらく同様の強引なやり方で解除するつもりなのだろう。なぜそんなに焦るかと言えば、聖火リレー開始が3月25日に迫り、まさかこの日を、東京都はじめ全国各所で緊急事態宣言が続いている中、祝賀行事も沿道の応援も禁止、感染危険地帯は車で迂回といった不様な格好でスタートさせたのでは、全国民はもちろん全世界の人々に「東京五輪はすでに満身創痍」という印象を植え付けるだけだからである。
とはいえ、その日を明るい展望と共に迎えることができる保証は何もない。早やすぎた緊急事態宣言解除は、またもや人々の気の緩みを呼んで、たちまち感染拡大の第4波に襲われることにもなりかねず、それを食い止めるには、多くの専門家が指摘してきたように、PCR検査を「誰でも何回でも無料で受けられる」ようにして未発症感染者を早期発見・徹底隔離するような体制が必要だろうが、今に至るもそのような施策は取られていない。さらに、ワクチンの接種がG7の中ではもちろん唯一、先進国クラブと言われるOECD37カ国中でも2月上旬までに始まっていなかった5カ国の1つという極度の出遅れぶり。3月下旬の時点では、最優先で行われる医療関係者でさえも1回目の接種が行き渡っていない状況で、この致命的な遅れがますます人々の不安を掻き立てることになるだろう。
菅はお得意の「希望的観測」だけに頼って何とかこの難関をすり抜けようとしているのだが、聖火リレーも、従ってまた東京五輪も中止という判断を強いられるようなら、その時点で菅政権は頓死だろう。