止まらぬ震災関連死と避難者数の大ウソ。まだ東日本大震災は終わっていない

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今年で発生から10年という節目を迎えた東日本大震災ですが、その被害は「現在進行系」であることに間違いはないようです。今回のメルマガ『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、未だ福島県において災害関連死が絶えない現実と、その内わけに「自死」が多いという事実を記すとともに、その死は自然災害ではなく現政権による「人災」であると指摘しています。

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東日本大震災から10年

この第110号の配信日は3月10日(水)なので、明日は「3月11日」、東日本大震災から丸10年という節目の日を迎えます。ひとくちに「10年」と言っても、「もう10年」と思った人もいれば「まだ10年」と感じた人もいるでしょう。しかし、この10年をどのように感じたとしても、1つだけ言えることは「東日本大震災はまだ終わっていない」ということです。

復興庁の発表によると、2021年2月26日の時点で、東日本大震災の避難者は約4万1,000人。未だに、これほど多くの被災者が故郷に帰れずに、北海道から沖縄まで、全国に散らばって生活しているのです。しかし、これは現政権が事実を矮小化し、復興の進捗率を過大にアピールするために発表している「まやかしの数字」であって、実際の避難者は、この数倍いると見られています。

たとえば、原発事故による放射能汚染によって強制避難地区に指定され、仮設住宅などに強制移動させられた住民らは、指定が解除された時点で、もう避難者ではなくなります。しかし、2017年に当時の政権が強行したのは、住宅の周辺だけ除染をし、広大な野山は汚染されたまま、高濃度の汚染土が詰められたフレコンバッグが山積みされたままの指定解除でした。

このような状況で、小さな子どもを持つ親が、自分の家へ戻ろうと思うでしょうか?結局、すぐに戻ったのは一部の高齢者だけで、指定解除から1年が経っても、住民の8割が戻らなかった地域もあるのです。そして、この8割の人たちは、指定が解除された時点で「自主避難者」と見なされ、補償が打ち切られ、復興庁の「避難者」の統計から排除されたのです。

他にも、避難地区に指定されていなくても、自宅周辺の放射線量の高さを危惧し、ここでは安心して子どもを育てられないと、自主的に避難した人たちが数多くいます。そのため、現在の実際の避難者数は、政府発表の「約4万1,000人」の数倍に上ると見られているのです。

しかし、あたしが「東日本大震災はまだ終わっていない」と言ったのは、まだ数多くの避難者がいるからだけではありません。震災の二次災害であり人災でもある「震災関連死」が、今も続いているからです。長期化する避難生活の中で、持病を悪化させて亡くなってしまった人たち、故郷を奪われ将来に何の希望も持てなくなり自らの命を絶ってしまった人たちなどを「震災関連死」と呼びますが、これが今も続いているのです。

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