激化の一途を辿る米中対立ですが、菅政権の危機感はあまりに薄すぎるようです。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者の島田久仁彦さんが、鮮明化する米欧ブロックと中ロブロックの対立を詳細に解説。さらに未だ米中両にらみの対応を続ける日本政府に対し、どう動くべきかを熟考し、迅速に行動することを促しています。
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鮮明化する米中対立と世界のブロック化
バイデン政権発足から2か月。ついにアメリカ外交の姿勢が明らかになってきました。
その特徴は、【国際協調体制への復帰と同盟の重視】という全体的な方針に加え、【中国に対しては決して妥協しない】というトランプ政権以上に、外交方針全体にわたる対中政策です。
その方針が見えてきたのが、東京で行われた日米2＋2、そして極めつけは、アンカレッジで行われた米中外交閣僚会談でのブリンケン国務長官とサリバン国家安全保障担当補佐官の対中姿勢でした。
具体的な内容については、すでに報道されていますので、ここでは繰り返しませんが、アメリカが中国にはなったメッセージを解釈すると、【アメリカは中国の強硬姿勢を決して看過しない】というものだと思われます。
もちろん、中国側としては猛反論し、協議は物別れとなりましたが、本当に中国サイドは、このような事態を予測していなかったのでしょうか。
答えは当人にしか分かりませんが、YESとNOが入り混じった状況というのが適切な描写ではないかと思います。
トランプ政権の4年間で修復不可能とまで悪化した米中関係を、バイデン政権下で改善したいと望み、本来ならソウルまで赴いていたブリンケン国務長官に北京に立ち寄るように要請できるところ、アメリカ側の申し出に従う形で、両国からの中間点とはいえ、アメリカの都市であるアンカレッジにまで赴いて会談を行うことを容認したのは意外でした。
ゆえに、恐らく、お互いのジャブの撃ち合いはあるものの、先日の米中首脳会談（電話）の内容を受けて、今後、両国関係を改善するための儀礼的なスタートとなると期待したのかもしれません。
しかし、実際にはそうはならず、アメリカからの原理原則に基づいた、かなり突っ込んだ中国批判が行われ、結果として楊氏（外交担当の国務委員）からの猛反撃になりました。
ただし、ここで見たいのは、その反撃が、通訳に通訳をさせず、一方的に中国語で、それもメディアがいる前でぶちまけたという疑問です。
楊氏の猛反撃は、恐らくアメリカに向けたものというよりは、中国国内へのアピール材料ではなかったかと思われます。ブリンケン国務長官の非常に対中批判に“中国は決して屈しない”というイメージ戦略に思えます（実際に、アメリカ側にいた友人曰く、事後的に通訳されるまでは、ブリンケン国務長官もサリバン氏も、トーンで良い話でないことは感じていたが、内容までは理解できていなかったとのこと）。
ブリンケン国務長官とサリバン氏による対中強硬策のアピールも、中国への警告という側面はあったかと思いますが、「バイデン政権は、決して対中弱腰外交をするのではなく、毅然とした態度で立ち向かう」というメッセージを米国内と、同盟国に与えたかったという、こちらもイメージ戦略だった気がしてなりません。
発言内容に込められた本気度はともかく、結果として見えてきたのが【米欧ブロックと中ロブロックの鮮明化】です。
様々な側面で、アメリカと欧州各国の対中姿勢の足並みが揃ってきました。まだ一枚岩とまでは言えないかもしれませんが、厳しい姿勢を貫くという基本方針はシェアされている模様です。そこにオーストラリア、ニュージーランド、カナダが加わり、一つのブロックが出来ます。
中国はというと、国家資本主義体制の拡大を目論んで、ロシアと組み、中ロで北朝鮮を庇護することで一つのブロックを作っています。
そこに一帯一路政策で絡めとったとも言えるアジア、アフリカ、中東諸国を加え、そこにベネズエラやキューバ、ボリビアなどを加えて、また一つのブロックを形成しています。このブロックでは、ロシアは例外として、中国の外交姿勢や主張をほぼそのままの形で支持するという忖度が存在しています。
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